# ＦＪネクストホールディングス（8935） 2023年３月期　第１四半期決算短信(日本基準)(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8935/disclosure/20220802510436
種別: 決算
開示日: 2022-08-03
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/8935

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比2.1％減、営業利益以下の各利益も12.5〜13.5％減となった。通期業績予想と年間配当予想は前回公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

建設事業では完成工事件数の減少に伴う反動減と、原材料価格の高騰による完成工事利益率の低下があった。旅館事業では、ワクチン接種の進展や「県民割支援」による近距離旅行需要の創出により、客室稼働率が回復基調となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":17926,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.1}
- 営業利益: {"value":1428,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.5}
- 経常利益: {"value":1424,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":958,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.5}
- １株当たり当期純利益: 29.34円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":74,"前期末":71.3}
- 総資産: {"value":79869,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":59100,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":85000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3},"営業利益":{"value":7500,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.5},"経常利益":{"value":7500,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.4},"純利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":48,"revised_forecast":48,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。「継続企業の前提に関する注記」に該当事項はない。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名－）","除外":"0社（社名－）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者: not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 34,646,500株
- 期末自己株式数: 1,961,157株
- 業績の増減要因: 建設事業では完成工事件数の減少に伴う反動減と原材料価格の高騰に伴う完成工事利益率の低下により、売上・利益が前年を下回った。旅館事業ではワクチン接種の進展や「県民割支援」による近距離旅行の需要創出により、客室稼働率が回復基調で推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「2023年3月期第1四半期の売上高は17,926百万円、通期予想は85,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高17,926百万円、営業利益1,428百万円、通期予想は売上高85,000百万円・営業利益7,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比2.1％減、営業利益12.5％減、経常利益12.8％減、親会社株主に帰属する四半期純利益13.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同四半期比2.1％減、営業利益は前年同四半期比12.5％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,428百万円、経常利益1,424百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益958百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益7,500百万円、対前期増減率△17.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当金合計48.00円、2023年3月期予想の年間配当金合計48.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産開発事業のセグメント利益は前年同四半期比6.7％減、不動産管理事業は7.3％減、建設事業は67.5％減。旅館事業はセグメント損失25百万円、前年同四半期は45百万円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高17,926百万円・営業利益1,428百万円、前年同期の売上高18,303百万円・営業利益1,633百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年3月期第1四半期74.0％、2022年3月期71.3％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「原材料価格の高騰に伴う完成工事利益率の低下により、売上、利益ともに前年を下回って推移しました。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「完成工事件数の減少に伴う反動減、及び原材料価格の高騰に伴う完成工事利益率の低下により、売上、利益ともに前年を下回って推移しました。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「世界的な半導体不足や原材料・原油価格の高騰、ウクライナ情勢の長期化等が記載される一方、「ガーラマンションシリーズ」等の開発・販売の拡大、顧客サポート体制の充実、WEBセミナー等の施策が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「先行きは不透明な状況が続いております。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2022年4月1日～2022年6月30日の第1四半期について、売上高17,926百万円、営業利益1,428百万円等が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「新型コロナウイルス感染症、世界的な半導体不足、原材料・原油価格の高騰、ウクライナ情勢の長期化、中国における経済活動の抑制等が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「前第3四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を一部変更しており、前年同四半期比については、前第1四半期連結累計期間の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えて算出しております。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有。①以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無。新規0社、除外0社。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「四半期決算補足説明資料作成の有無：無。四半期決算説明会開催の有無：無。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「新築マンション101戸、中古マンション479戸、賃貸管理戸数17,396戸、建物管理棟数330棟。」）