# ＦＪネクストホールディングス（8935） 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8935/disclosure/20220513547159
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/8935

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益がいずれも前年同期を上回った。2023年3月期は増収を見込む一方、原材料価格の上昇などにより営業利益以下は減益を計画している。

## 会社が挙げた理由

当期は、ガーラマンションシリーズやガーラ・レジデンスシリーズの開発・販売拡大、顧客サポート体制の充実、ブランド力の強化、ITを活用した非対面営業などを進めた。次期は、各セグメントで一定程度の原材料価格上昇を見込むことに加え、不動産開発事業で中古マンションの販売戸数増加を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":82258,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7}
- 営業利益: {"value":9095,"unit":"百万円","yoy_pct":23.7}
- 経常利益: {"value":9080,"unit":"百万円","yoy_pct":23.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6338,"unit":"百万円","yoy_pct":27.2}
- １株当たり当期純利益: 193.93円
- 売上高営業利益率: 11.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"71.3%","前期末":"63.8%"}
- 総資産: {"value":82659,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":58917,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":22215,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9675,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":35543,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":85000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3},"営業利益":{"value":7500,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.5},"経常利益":{"value":7500,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":44,"revised_forecast":48,"change":4,"change_rate":9.1,"unit":"円・銭／株"}
- 配当性向: 31.4%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":"not_disclosed","受注残高":"not_disclosed","契約実績合計":{"value":74321,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":404,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社・除外0社（期中における重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家向け（決算説明動画・説明資料の配信）"}
- 期末発行済株式数: 34646500
- 期末自己株式数: 1961157
- 業績の増減要因: マンションの開発・販売拡大、顧客サポート体制の充実、ブランド力の強化、ITを活用した非対面営業などにより増収増益となった。次期は一定程度の原材料価格上昇と中古マンション販売戸数の増加を見込むため、増収ながら減益を計画している。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年３月期 決算短信」であり、「１．2022年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高822億58百万円（前連結会計年度比12.7％増）、営業利益90億95百万円（前連結会計年度比23.7％増）、経常利益90億80百万円（前連結会計年度比23.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益63億38百万円（前連結会計年度比27.2％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「12.7％増」、営業利益は「23.7％増」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益9,095百万円、経常利益9,080百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,338百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「次期営業利益は「7,500百万円（当連結会計年度比17.5％減）」、当期営業利益は「9,095百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当は「48.00」、2023年3月期予想は「48.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益　固定資産売却益　10」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産開発事業は「前連結会計年度比28.4％増」、不動産管理事業は「前連結会計年度比1.8％減」、建設事業は「前連結会計年度比9.1％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2022年3月期「11.1％」、2021年3月期「10.1％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は71.3％（前連結会計年度末は63.8％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「22,215百万円（前連結会計年度は8,069百万円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ガーラマンションシリーズ及びファミリー向けマンションの自社ブランド『ガーラ・レジデンスシリーズ』の開発・販売の拡大」および新築・中古マンションの販売戸数が記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「不動産開発事業について「新築マンション売上高397億66百万円（1,431戸）」、「中古マンション売上高251億74百万円（1,025戸）」などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症」「原材料・原油価格の高騰」「ウクライナ情勢等」が、自社施策として「開発・販売の拡大」「ＩＴを活用した…非対面による営業手法」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は850億円…計画しております」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2022年３月31日」および売上高・営業利益等の百万円数値と対前期増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症による影響や地政学リスクの高まり、原材料価格や原油価格の継続的な高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より、報告セグメントの区分を一部変更しており、前年同期比については、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えて算出しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（決算説明動画の配信を予定）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「賃貸管理戸数は17,432戸、建物管理棟数は327棟」「マンション販売戸数は2,500戸を見込み」。」）