# ＦＪネクストホールディングス（8935） 2022年３月期　第３四半期決算短信(日本基準)(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8935/disclosure/20220207581376
種別: 決算
開示日: 2022-02-08
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/8935

## 何が変わったか

2022年3月期第3四半期累計の売上高は前年同期比12.6％増、営業利益は同12.2％増となり、増収増益でした。通期業績予想と配当予想の修正はなく、年間配当予想は48円です。

## 会社が挙げた理由

首都圏マンションの購入需要が底堅く推移する中、「ガーラマンションシリーズ」などの開発・販売を拡大し、顧客サポート体制の充実やブランド力の強化、ITを活用した非対面営業などを進めたためです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年４月１日～2021年12月31日
- 売上高: {"value":54261,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6}
- 営業利益: {"value":5204,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2}
- 経常利益: {"value":5193,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3419,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4}
- １株当たり当期純利益: 104.62
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":66.1,"前期末":63.8}
- 総資産: {"value":84720,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":56021,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":81000,"unit":"百万円","yoy_pct":11},"営業利益":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8},"経常利益":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":5500,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":44,"revised_forecast":48,"change":4,"change_rate":9.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目名":"固定資産売却益","金額":10,"単位":"百万円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社ＦＪネクスト"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 34646500
- 期末自己株式数: 1961157
- 業績の増減要因: 首都圏マンションの購入需要が底堅く推移する中、ガーラマンションシリーズ及びガーラ・レジデンスシリーズの開発・販売を拡大し、顧客サポート体制の充実、ブランド力の強化、ITを活用した重要事項説明やWEBセミナーなどの非対面営業を進めた。不動産管理事業は新規管理受託により管理件数が増加し、建設事業は完成工事利益率が向上した。一方、旅館事業はGo To トラベルキャンペーン等の特需の反動減により稼働率が前年を下回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期売上高は54,261百万円、通期予想売上高は81,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第3四半期の売上高は54,261百万円、営業利益は5,204百万円。通期予想は売上高81,000百万円、営業利益8,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高12.6％増、営業利益12.2％増、経常利益13.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益10.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高54,261百万円（前年同四半期比12.6％増）、営業利益5,204百万円（同12.2％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,204百万円、経常利益5,193百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,419百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想8,000百万円、対前期増減率8.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年3月期の年間配当金は44.00円、2022年3月期予想は48.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益として「固定資産売却益」10百万円を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産開発事業のセグメント利益は15.2％増、不動産管理事業は4.2％減、建設事業は16.2％増、旅館事業は30百万円の損失、その他は54.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高54,261百万円・営業利益5,204百万円、前年同期の売上高48,186百万円・営業利益4,639百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末66.1％、前連結会計年度末63.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書等で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの数値は提示されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「購入需要は底堅く推移」「開発・販売の拡大」、また「自社グループ開発物件の新規管理受託により管理件数が増加」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「新築マンション967戸、中古マンション637戸、賃貸管理戸数17,133戸、建物管理棟数320棟と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルス感染症」「購入需要は底堅く推移」とする記載と、「開発・販売の拡大」「ブランド力の強化」「非対面による営業手法」を講じたとの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高…となりました」とする一方、「引き続き…影響を注視する必要」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2021年４月１日～2021年12月31日」、売上高54,261百万円、営業利益5,204百万円、通期予想等を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要」「今後感染症が拡大し、事業活動が制約されることとなった場合には…財務諸表に影響を及ぼす可能性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第3四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を一部変更」「前年同四半期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えて算出」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙に「重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」と記載。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新築マンション売上高256億36百万円（967戸）」「中古マンション売上高157億9百万円（637戸）」「賃貸管理戸数は17,133戸、建物管理棟数は320棟」。」）