# ＦＪネクストホールディングス（8935） 2022年３月期　第２四半期決算短信(日本基準)(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8935/disclosure/20211102423343
種別: 決算
開示日: 2021-11-04
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/8935

## 何が変わったか

2021年4〜9月は、マンション販売の拡大などにより売上高・営業利益・最終利益が前年同期を上回った。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前年の44円から48円に増えた。

## 会社が挙げた理由

新築・中古マンション販売の拡大、顧客サポート体制の充実、ブランド力の強化に加え、ITを活用した重要事項説明やWEBセミナーなどの非対面営業を進めた。首都圏の賃貸需要や購入需要が堅調だったことも挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":38187,"unit":"百万円","yoy_pct":21.4}
- 営業利益: {"value":3898,"unit":"百万円","yoy_pct":28.1}
- 経常利益: {"value":3896,"unit":"百万円","yoy_pct":29.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2698,"unit":"百万円","yoy_pct":37.9}
- １株当たり当期純利益: 82.55円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65.5,"前期末":63.8}
- 総資産: {"value":85653,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":56086,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":11486,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-47,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2241,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":32193,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":81000,"unit":"百万円","yoy_pct":11},"営業利益":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8},"経常利益":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1},"純利益":{"value":5500,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":44,"revised_forecast":48,"change":4,"change_rate":9.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":198,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":10,"unit":"百万円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記は該当事項なし）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社ＦＪネクスト"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2021年10月1日付で吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行した。商号を株式会社ＦＪネクストホールディングスに変更し、不動産の企画開発・売買・仲介事業を株式会社ＦＪネクストに承継した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 34646500
- 期末自己株式数: 1961157
- 業績の増減要因: 新築・中古マンション販売の拡大、顧客サポート体制の充実、ブランド力の強化、非対面営業手法の活用。首都圏の賃貸需要・購入需要が堅調で、建設事業では完成工事利益率が向上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は38,187百万円、通期予想は81,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は3,898百万円、通期予想は8,000百万円。売上高は38,187百万円、通期予想は81,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高381億87百万円（前年同四半期比21.4％増）、営業利益38億98百万円（前年同四半期比28.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益26億98百万円（前年同四半期比37.9％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高の前年同四半期比は21.4％増、営業利益は28.1％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,898百万円、経常利益3,896百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,698百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益8,000百万円、対前期増減率8.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年3月期の年間配当金は44.00円、2022年3月期予想は48.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益として固定資産売却益10百万円、特別利益合計10百万円を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産開発事業のセグメント利益は前年同期比32.8％増、不動産管理事業は1.5％減、建設事業は23.8％増。旅館事業は45百万円の損失（前年同期は61百万円の損失）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高38,187百万円・営業利益3,898百万円、前年同期の売上高31,459百万円・営業利益3,044百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は65.5％（前連結会計年度末は63.8％）。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは11,486百万円（前年同四半期は1,510百万円の収入）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「新築マンション売上高は19,327百万円（714戸）、中古マンション売上高は10,125百万円（410戸）。不動産開発事業の合計売上高は前年同四半期比25.2％増。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「新築マンション714戸、中古マンション410戸、不動産開発事業売上高33,263百万円などを記載。一方、顧客サポート体制の充実やブランド力の強化も挙げているが、効果額は記載していない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響」や「首都圏のマンション市場」の説明に加え、「開発・販売の拡大」「顧客サポート体制の充実」「WEBセミナーなどの非対面による営業手法」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「こうした結果、売上高…となりました」と記載する一方、「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年4月1日～2021年9月30日」と対象期間を示し、売上高38,187百万円、営業利益3,898百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「引き続き国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります」「新型コロナウイルス感染症の影響について引き続き留意する必要があります」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有、①以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2021年10月１日付で吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「マンション建設及び大規模修繕工事を中心に受注は堅調に推移」と記載されているが、受注高・受注残高の数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「新築マンション714戸、中古マンション410戸、賃貸管理戸数17,096戸、建物管理棟数318棟。」）