# サンフロンティア不動産（8934） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8934/disclosure/20260803507584
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/8934

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、販売件数の増加やホテルの客室数増加などにより売上高・営業利益・経常利益が前年同期を上回った。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は小幅に減少し、通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

不動産再生事業では物件販売数が前年同期比で1件増加し、ホテル・観光事業では新規開業に伴う客室数の増加とホスピタリティ・マーケティング強化により業績が伸長した。その他事業では受注件数・大規模案件の増加と、M&Aで加わった大竹建窓グループの寄与が増収増益要因となった一方、不動産サービス事業では前年同期の大口工事案件の反動や大型仲介案件の減少などが減収減益要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":29937,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6}
- 営業利益: {"value":6425,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}
- 経常利益: {"value":5895,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3943,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.9}
- １株当たり当期純利益: 68.96円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":46.4,"前期末":45.3}
- 総資産: {"value":292078,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":136095,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":130000,"unit":"百万円","yoy_pct":12},"営業利益":{"value":28150,"unit":"百万円","yoy_pct":11},"経常利益":{"value":26000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6},"純利益":{"value":17400,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":76,"revised_forecast":80,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1056,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: 特別損失なし（特別損失合計は『－』）、特別利益の記載なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":3,"社名":"日本都市ホテル開発株式会社ほか2社"}
- 重要な後発事象: 2026年7月に株式会社アエラスの発行済株式を100％取得し、連結子会社化
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":57407314,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":223308,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 不動産再生事業は物件販売数の増加、ホテル・観光事業は新規開業に伴う客室数の増加とホスピタリティ・マーケティング強化、その他事業は受注件数・大規模案件の増加および大竹建窓グループの寄与により増収増益。不動産サービス事業は大口工事案件の反動や大型案件の減少などにより減収減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「当期実績 29,937」「通期予想 130,000」「進捗率 23.0%」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「表には売上高の進捗率「23.0%」、営業利益の進捗率「22.8%」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「前年同期比は売上高「+9.6%」、営業利益「+6.7%」、経常利益「+1.9%」、親会社株主に帰属する四半期純利益「△0.9%」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は27,319百万円から29,937百万円、営業利益は6,021百万円から6,425百万円に増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,425百万円、経常利益5,895百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,943百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「28,150百万円」「対前期増減率11.0%」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「76.00円」、2027年3月期予想は「80.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書の「特別損失合計」は「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益の増減率は不動産再生「+8.4%」、不動産サービス「△2.0%」、ホテル・観光「+5.6%」、その他「+141.8%」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「27,319百万円」「6,021百万円」、当期は「29,937百万円」「6,425百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期第1四半期 46.4%」「2026年3月期 45.3%」で、「1.1％ポイント増」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「物件販売数が５件…前年同期比で１件増加」、「ホテル新規開業に伴う室数増加」、「受注件数の増加や大規模案件の受注」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「物件販売数が５件」「受託棟数…合計563棟」「ホテル運営客室数は39ホテル4,227室」などの記載がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「政策金利は…1.00％」「原油価格が急騰」、自社施策として「資材の早期確保」「ホスピタリティおよびマーケティング強化」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高、利益ともに増加しました」と断定する一方、「影響が生じる可能性がある」「達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「表紙に「2026年４月１日～2026年６月30日」とあり、売上高29,937百万円、営業利益6,425百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「金利や物価の動向」「原油をはじめとするエネルギー価格」「一部資材の供給制約や建設業における人手不足」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等について、①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「除外 3社…日本都市ホテル開発株式会社ほか2社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年７月に…株式会社アエラス…の発行済株式を100％取得し、連結子会社化いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受託棟数…合計563棟」「稼働率も95.63％」「19拠点、合計運営面積10,803坪」「39ホテル4,227室」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2028で掲げた16,000坪規模を目指して」と記載されている。」）