# サンフロンティア不動産（8934） 執行役員及び一部従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8934/disclosure/20260623577506
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-23
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/8934

## 何が変わったか

執行役員10名と従業員68名に対し、譲渡制限付株式として自己株式20,163株を処分することを決議した。払込期日は2026年7月23日で、譲渡制限期間は同日から2029年4月1日まで。

## 会社が挙げた理由

当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。また、中長期的かつ継続的な勤務を促すため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式20,163株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,339円
- 発行価額の総額: 47,161,257円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額47,161,257円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月23日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2026年7月23日から2029年4月1日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間満了時に所定の条件を満たしていれば譲渡制限を解除する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月22日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値2,339円。ディスカウント率・プレミアム率は示されていない。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年7月23日から2029年4月1日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件に、期間満了時に本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。死亡または当社が正当と認める理由による地位喪失の場合には、所定の計算または当社が定める数について解除できる。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時その他契約で定める時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 執行役員10名・6,424株、従業員68名・13,739株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計47,161,257円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「執行役員及び一部従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、譲渡制限付株式として自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「当社普通株式20,163株」「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分株式数の記載はあるが、発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に第何回発行、発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載はない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額47,161,257円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「執行役員10名」「従業員68名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「所定の要件を満たす当社の執行役員10名及び従業員68名に対して金銭債権…を付与」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「執行役員10名」「従業員68名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「執行役員及び一部従業員に対する譲渡制限付株式」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「執行役員10名及び従業員68名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年6月22日…の終値である2,339円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき2,339円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2026年7月23日…から2029年4月1日まで…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「その期間を約3年と設定」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）