# サンフロンティア不動産（8934） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8934/disclosure/20260511522551
種別: 決算
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/8934

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高・営業利益・経常利益・最終利益がいずれも前年を上回り、過去最高を更新した。2027年3月期も増収増益を見込み、年間配当を76円から80円へ増やすほか、中期経営計画2028の売上高・経常利益目標を引き上げた。

## 会社が挙げた理由

大規模物件や高収益の新築ビルの売却、保有棟数の増加と空室率の改善、ホテルの客室稼働率・平均客室単価の上昇などにより、業績が伸長した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":116083,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5}
- 営業利益: {"value":25356,"unit":"百万円","yoy_pct":19.2}
- 経常利益: {"value":23298,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":15986,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9}
- １株当たり当期純利益: 327.76円
- 売上高営業利益率: 21.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"45.3%","前期末":"46.8%"}
- 総資産: {"value":264463,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":120384,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-18736,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10226,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":22837,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":38502,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":130000,"unit":"百万円","yoy_pct":12},"営業利益":{"value":28150,"unit":"百万円","yoy_pct":11},"経常利益":{"value":26000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6},"純利益":{"value":17400,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":76,"revised_forecast":80,"change":4,"change_rate":5.3,"unit":"円"}
- 配当性向: 23.2%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"不動産再生事業":{"value":76434,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1},"不動産サービス事業":{"value":16307,"unit":"百万円","yoy_pct":30.6},"ホテル・観光事業":{"value":18949,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6}}
- セグメント別利益: {"不動産再生事業":{"value":22148,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2},"不動産サービス事業":{"value":8703,"unit":"百万円","yoy_pct":42.4},"ホテル・観光事業":{"value":3817,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.3}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3458,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":104,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除売却損","value":40,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":13,"社名":"大竹建窓株式会社ほか12社"},"除外":{"社数":6,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 伊藤忠商事株式会社との資本業務提携に関連し、2026年4月1日に第三者割当増資で普通株式550万株を発行し、同年4月16日に伊藤忠商事が直接または公開買付者を通じて保有する議決権が20％を超え、同社がその他の関係会社となった。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 51,907,314株
- 期末自己株式数: 222,620株
- 業績の増減要因: 大規模物件や高収益の新築ビル等の販売、保有棟数の増加と空室率の改善、受託棟数や成約件数・新規契約件数の増加、ホテルの客室稼働率と平均客室単価の上昇、新規開業およびM&Aによるホテルの増加など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2026年３月期 決算短信」で、業績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「業績比較表に「売上高…達成率99.2%」「営業利益…達成率106.4%」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「2026年3月期の売上高は前年比12.5%、営業利益は19.2%、経常利益は13.9%、親会社株主に帰属する当期純利益は12.9%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は103,174百万円から116,083百万円、営業利益は21,279百万円から25,356百万円に増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益25,356百万円、経常利益23,298百万円、親会社株主に帰属する当期純利益15,986百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「営業利益は2026年3月期実績25,356百万円、2027年3月期予想28,150百万円、増減率11.0%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表に2026年3月期の年間配当「76.00円」、2027年3月期予想の年間配当「80.00円」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は投資有価証券評価損104百万円、固定資産除売却損40百万円、合計145百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益の増減率は不動産再生事業10.2%増、不動産サービス事業42.4%増、ホテル・観光事業6.3%減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「表紙の売上高営業利益率は2026年3月期21.8%、2025年3月期20.6%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期45.3%、2025年3月期46.8%で、「同1.5％ポイント減」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「△18,736百万円」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「物件販売数は減少…しましたが、規模の大きい物件や高収益の新築ビル等の販売があったこともあり、売上高、利益ともに増加しました」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「物件販売数24件、受託棟数559棟、稼働率95.6％、ホテル運営客室数34ホテル・3,690室などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「エネルギー価格の騰勢」「東京都心５区のオフィス市場」「インバウンド需要」などの外部環境と、「資材の早期確保」「機動的な工程管理」「高付加価値戦略」などの自社対応が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想」と記載され、将来記述について「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と説明されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、2027年3月期予想には売上高130,000百万円、営業利益28,150百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資材の早期確保や代替品の柔軟な選定」「エネルギー価格の騰勢」「中東情勢の緊迫化」「中国政府の渡航制限」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規13社」「除外6社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象」として、2026年4月1日の第三者割当増資、2026年4月16日付の伊藤忠商事のその他の関係会社該当が記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受託棟数…合計559棟」「稼働率も95.6％」「ホテル運営客室数は34ホテル・3,690室」「19拠点10,406坪」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年３月期は…中期経営計画…の２年目」「売上高と経常利益の見直し（上方修正）を行うことといたしました」と記載されている。」）