# サンフロンティア不動産（8934） 法定事後開示書類（合併）（河上製本株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8934/disclosure/20260401596414
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-04-01
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/8934

## 何が変わったか

サンフロンティア不動産が河上製本を吸収合併し、河上製本の権利義務をすべて引き継いで存続会社となった。河上製本は解散し、株式交換などの合併対価の交付や資本金の増加はない。

## 会社が挙げた理由

河上製本はサンフロンティア不動産が発行済株式の全部を保有する完全子会社であり、合併後の支配関係に変更がないため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併に関する事後開示事項
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 令和8年2月18日（合併契約締結日）
- 実施日: 令和8年4月1日（効力発生日・実績）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併対価：交付なし、資本金の額の増加：なし
- 数量・規模: 河上製本株式会社の権利義務の一切を承継、河上製本株式会社は解散
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 河上製本株式会社はサンフロンティア不動産株式会社の完全子会社であり、合併後の支配関係に変更がないため
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第796条第2項、第785条第3項、第796条の2、第784条の2、第799条、第789条、第782条第1項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 令和8年4月1日付で本件吸収合併による変更登記を東京法務局に申請する予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「合併対価の交付はなく、資本金の額の増加もありません。」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「本件吸収合併に関する重要な事項　該当事項はありません。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に基づく開示事項」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「資産の額は負債の額を十分に上回る見込み」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株式の買取請求を行うことのできる株主はいませんでした。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和8年4月1日（効力発生日）」「令和8年3月27日まで」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「会社法第801条第1項」「令和8年2月27日」「令和8年3月27日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「令和8年2月27日付の官報」「電子公告」「東京法務局に申請する予定」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「河上製本株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「令和8年4月1日付で、本件吸収合併による変更登記を東京法務局に申請する予定」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「令和8年2月27日」「令和8年4月1日（効力発生日）」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「当社は、令和8年4月1日（効力発生日）付で、合併により…承継して存続」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示を特定する記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本件吸収合併が効力を生じた日」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「令和8年4月1日（効力発生日）付で」「河上製本株式会社は解散いたしました。」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「令和8年4月1日」「令和8年2月27日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「権利義務の全部を承継して存続し、河上製本株式会社は解散いたしました。」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「令和8年4月1日（効力発生日）付で」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本件吸収合併」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都千代田区有楽町一丁目2番2号」「東京都新宿区市谷砂土原町一丁目2番34号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「河上製本株式会社は解散いたしました」「権利義務の一切を承継しました」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「東京法務局に申請する予定」「履行の見込みがあるものと判断」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に基づく開示事項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「合併対価の交付はなく」「権利義務の一切を承継」「異議を述べた債権者はいませんでした」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「異議を述べた債権者はいませんでした」「該当事項はありません」」）