# サンフロンティア不動産（8934） 法定事前開示書類（合併）（河上製本株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8934/disclosure/20260227570815
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-02-27
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/8934

## 何が変わったか

サンフロンティア不動産が、発行済株式を100％保有する河上製本を吸収合併する契約を締結した。合併対価の交付と資本金の増加はなく、効力発生日は2026年4月1日。

## 会社が挙げた理由

河上製本がサンフロンティア不動産の完全子会社であり、合併後も支配関係に変更がないため、合併対価を交付しないとしている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 河上製本株式会社との吸収合併に関する事前開示事項
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 令和8年2月18日（合併契約締結日）
- 実施日: 令和8年4月1日（予定、合併の効力発生日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併対価：交付なし、資本金の額：増加なし
- 数量・規模: 河上製本株式会社の発行済株式の全部を保有、発行済普通株式20,000株
- 業績への影響: 本件合併後も、当社の資産の額は負債の額を十分に上回る見込みであり、債務履行の見込みがあると判断している
- 理由: 河上製本株式会社は当社が発行済株式の全部を保有する完全子会社であり、合併後の支配関係に変更がないため
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 令和8年4月1日付で合併する予定。記載事項に変更が生じた場合は、変更後の事項を直ちに開示する

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「河上製本株式会社は当社が発行済株式の全部を保有する…完全子会社」「合併対価の交付はなく、資本金の額の増加もありません」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「会社法第794条第1項の規定により…開示致します」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「「河上製本株式会社…と令和8年4月1日付で合併することと致しました」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「当社が河上製本株式会社の債務を全て承継」「当社の資産の額は負債の額を十分に上回る見込み」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「合併後の支配関係に変更はなく、合併対価の交付はなく」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和8年2月18日付の合併契約」「令和8年4月1日付」「発行済普通株式…20,000株」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「令和8年2月18日」「令和8年4月1日」「20,000株」「資産の部計397,200,240円」「負債の部計299,894,392円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第794条第1項の規定により」「監査しました結果、適法かつ正確であることを認めます」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「河上製本株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「令和8年4月1日付で合併することと致しました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「合併対価の交付はなく、資本金の額の増加もありません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去の開示の参照記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「令和8年4月1日付で合併すること」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「令和8年2月18日付の合併契約」「令和8年4月1日付で合併することと致しました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「令和8年2月18日」「令和8年4月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「合併することと致しました」「合併後においても…上回る見込み」「履行の見込みがある」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「当社が河上製本株式会社の債務を全て承継し、引き続きその履行責任を負う」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「令和8年4月1日付で合併」「合併後においても…履行の見込みがある」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項の規定により」「会社法施行規則第191条に掲げる…事前開示事項」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「合併対価の交付はなく、資本金の額の増加もありません」」）