# サンフロンティア不動産（8934） 販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8934/disclosure/20260224568181
種別: 開示
開示日: 2026-02-25
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/8934

## 何が変わったか

取締役会が、東京都新宿区・渋谷区・千代田区のオフィス物件3件を売却することを決議しました。契約・決済は2026年3月末から4月初めに予定されています。

## 会社が挙げた理由

売却の理由は記載されていません。譲渡先および譲渡価格を公表しない理由として、譲渡先との守秘義務が挙げられています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 販売用不動産の売却
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年2月25日
- 実施日: 契約日は2026年3月27日（予定）、決済日は販売用不動産①・②が2026年3月30日（予定）、販売用不動産③が2026年4月1日（予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 譲渡価格の合計額：2025年3月期の連結売上高の10％に相当する額以上（譲渡価格の具体額は非公表）
- 数量・規模: 販売用不動産3件。敷地面積は販売用不動産①が1,433.43㎡（私道部分を除く）、②が462.85㎡、③が430.17㎡。延床面積は①が4,687.65㎡、②が1,778.38㎡、③が2,817.28㎡
- 業績への影響: 2026年3月期の連結業績予想値に織り込み済みで、変更はない。業績予想の修正が生じた場合は速やかに知らせる
- 理由: 売却の理由はnot_disclosed。譲渡先および譲渡価格を公表しない理由は、譲渡先との守秘義務
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2025年5月9日付『2025年3月期 決算短信』
- 今後の予定: 2026年3月27日に契約締結（予定）、2026年3月30日に販売用不動産①・②を決済（予定）、2026年4月1日に販売用不動産③を決済（予定）。業績予想の修正が生じた場合は速やかに開示

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「譲渡価格の合計額は当社の直近連結会計年度（2025年3月期）における連結売上高の10％に相当する額以上」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年3月期の連結業績予想値に織り込んでおり、変更はありません」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「販売用不動産の売却に関するお知らせ」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「連結業績予想値に織り込んでおり、変更はありません」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「本件不動産売買における譲渡先」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「連結売上高の10％に相当する額以上」、「契約日：2026年3月27日（予定）」、「決済日：…2026年3月30日（予定）…2026年4月1日（予定）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「販売用不動産①」「販売用不動産②」「販売用不動産③」、「1,433.43」「4,687.65」「10％」「2026年3月27日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「物件面積および譲渡価格の記載に、別途の情報源の明示はない。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「「譲渡先および譲渡価格については、公表を控えさせていただきます」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「譲渡価格については、公表を控えさせていただきます」、「契約日：2026年3月27日（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「販売用不動産の売却を決議いたしました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「連結業績予想値に織り込んでおり、変更はありません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2025年5月9日付『2025年3月期 決算短信』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本件不動産売買」、「販売用不動産の売却を決議」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「売却決議およびスケジュールの記載に、方針変更・撤回の記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日開催の取締役会において、販売用不動産の売却を決議いたしました」、「契約日：2026年3月27日（予定）」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年3月27日（予定）」、「2026年3月30日（予定）」、「2026年4月1日（予定）」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において、販売用不動産の売却を決議いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「売却を決議いたしました」、「契約日…（予定）」、「業績予想の修正が生じた場合には速やかにお知らせいたします」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「譲渡先との守秘義務により、譲渡先および譲渡価格については、公表を控えさせていただきます」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本件不動産売買」、「販売用不動産①、販売用不動産②」、「販売用不動産③」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「所在地　東京都新宿区」、「東京都渋谷区」、「東京都千代田区」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「契約日」、「決済日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「契約日：2026年3月27日（予定）」、「今後、業績予想の修正が生じた場合には速やかにお知らせいたします」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「譲渡先との守秘義務により、譲渡先および譲渡価格については、公表を控えさせていただきます」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「販売用不動産の概要」、「取引の概要」、「本件スケジュール」、「業績に与える影響」」）