# サンフロンティア不動産（8934） 完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8934/disclosure/20260217563478
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-02-17
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/8934

## 何が変わったか

当社が完全子会社の河上製本株式会社を吸収合併し、同社を解散させる。河上製本が保有するビルは、当社のリプランニング事業の商品として事業化される。

## 会社が挙げた理由

河上製本株式会社が保有するビルを、当社リプランニング事業の商品として事業化することを目的とするため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併
- 相手方の名称: 河上製本株式会社
- 対象会社の名称: 河上製本株式会社
- 対象会社の事業内容: 製本業・不動産賃貸業
- 対象会社の所在地: 東京都新宿区
- 対象会社の資本金: 10 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1950 年 2 月 3 日
- 対象会社の売上高: 101 百万円（2025 年 6 月 30 日）
- 対象会社の営業利益: 46 百万円（2025 年 6 月 30 日）
- 対象会社の当期純利益: ▲8 百万円（2025 年 6 月 30 日）
- 対象会社の純資産: 97 百万円（2025 年 6 月 30 日）
- 取得価額: not_disclosed（新株式の発行および金銭等の交付なし）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 無対価（新株式の発行および金銭等の交付なし）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed（株式取得なし）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100%","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の連結業績に与える影響は軽微であります。
- 取締役会決議日: 2026年2月17日
- 契約締結日: 2026年2月18日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2026年4月1日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 合併承認の株主総会は開催しない（簡易合併・略式合併）
- 取得後の経営体制: 本合併に伴う当社の商号、本店所在地、代表者、事業内容、資本金および決算期についての変更はない。河上製本株式会社は解散する。従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「当社を存続会社とする吸収合併方式であり、河上製本株式会社は解散いたします。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「河上製本株式会社は、…当社の完全子会社です。」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「存続会社の本店所在地は「東京都千代田区有楽町一丁目2番2号」、消滅会社は「東京都新宿区市谷砂土原町一丁目2番34号」。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「当社について「コード番号：8934 東証プライム」と記載されているが、河上製本株式会社の上場状況に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「当社の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本合併は完全子会社との合併であり、当社の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社の連結業績に与える影響は軽微であります。」との記載はあるが、特別損益またはのれんに関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社の連結業績に与える影響は軽微であります。」とあるが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「本合併に際して新株式の発行および金銭等の交付はございません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「合併対価の算定方法および第三者算定機関に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「新株式の発行および金銭等の交付はございません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「合併に係る割当の内容」について、新株式の発行および金銭等の交付がない旨のみ記載されている。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「新株式の発行および金銭等の交付はございません。」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「河上製本株式会社は…当社の完全子会社です。」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の完全子会社である河上製本株式会社」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「2025年6月30日（単体）」について、純資産、総資産、売上高、営業利益、経常利益、親会社に帰属する当期純利益等が記載されている。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「河上製本株式会社の「親会社に帰属する当期純利益」は「▲8 百万円」。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社の事業内容は「製本業・不動産賃貸業」。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「同社の保有するビルを、当社リプランニング事業の商品として事業化することを目的とするものです。」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「同社の保有するビルを、当社リプランニング事業の商品として事業化することを目的とするものです。」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「合併契約締結日 2026年2月18日（予定）」「合併効力発生日 2026年4月1日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「合併契約承認取締役会決議日 2026年2月17日」「合併契約締結日 2026年2月18日（予定）」「合併効力発生日 2026年4月1日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「いずれも合併承認の株主総会は開催いたしません。」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…吸収合併することを決議いたしました。」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「完全子会社を対象とする吸収合併」および「いずれも合併承認の株主総会は開催いたしません。」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本合併に伴う当社の商号、本店所在地、代表者、事業内容、資本金および決算期についての変更はございません。」」）