# サンフロンティア不動産（8934） 2026年３月期第１四半期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8934/disclosure/20250807534286
種別: 決算
開示日: 2025-08-07
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/8934

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、規模の大きい物件の売却やホテル運営の改善を背景に、連結売上高と各利益段階が前年同期を大きく上回った。通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

規模の大きい物件の売却があったことに加え、ホテル運営でホスピタリティおよびマーケティングを強化し、客室稼働率と客室単価が上昇したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日〜2025年６月30日
- 売上高: {"value":27319,"unit":"百万円","yoy_pct":74.2}
- 営業利益: {"value":6021,"unit":"百万円","yoy_pct":112.4}
- 経常利益: {"value":5783,"unit":"百万円","yoy_pct":111.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3978,"unit":"百万円","yoy_pct":111.8}
- １株当たり当期純利益: 81.97円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":47.7,"前期末":46.8}
- 総資産: {"value":217865,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":107662,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":117000,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4},"営業利益":{"value":23840,"unit":"百万円","yoy_pct":12},"経常利益":{"value":22500,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"純利益":{"value":15500,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":66,"revised_forecast":76,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":715,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 計上なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":18,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"—"},"除外":{"社数":0,"社名":"—"}}
- 重要な後発事象: 2025年8月にM&Aで長野リンデンプラザホテルが当社グループに加わる予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家、アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 48755500
- 期末自己株式数: 265447
- 業績の増減要因: 規模の大きい物件の売却、賃貸関連費用の減少、物件売買の大規模案件、成約件数の増加、ホテルの客室稼働率・客室単価の上昇、信用保証の新規契約件数・再保証契約の増加、建設事業での受注件数および大規模案件の増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「通期予想 117,000」「進捗率 23.3%」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高の進捗率は「23.3%」、営業利益の進捗率は「25.3%」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2026年3月期第1四半期は、売上高27,319百万円（74.2%）、営業利益6,021百万円（112.4%）と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は15,685百万円から27,319百万円、営業利益は2,834百万円から6,021百万円に増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,021百万円、経常利益5,783百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,978百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は23,840百万円、対前期増減率は12.0%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当は66.00円、2026年3月期予想は76.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には2025年3月期66.00円、2026年3月期予想76.00円と記載されているが、配当性向等の方針数値は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「固定資産除却損18百万円」、営業利益として「6,021百万円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「セグメント利益の増減率は、不動産再生100.0%、不動産サービス35.9%、ホテル・観光31.2%、その他22.9%。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高は27,319百万円、営業利益は6,021百万円。前年同期は売上高15,685百万円、営業利益2,834百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「47.7%（同0.9％ポイント増）」、前期末は46.8%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「規模の大きい物件の売却があったこともあり、売上高、利益ともに増加」「客室の稼働率および単価の向上を実現」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「物件販売数が4件」「受託棟数が前期末比で14棟増加の合計556棟」「稼働率も94.79％」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の通商政策や地政学リスクの影響」と記載される一方、「ホスピタリティおよびマーケティング強化」にも言及している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2025年6月30日」で、売上高27,319百万円、営業利益6,021百万円と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策や地政学リスクの影響等を受け、今後の経済成長の鈍化が懸念されています」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年3月期第1四半期と2025年3月期第1四半期の業績が併記され、「連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「8月にM&Aで『長野リンデンプラザホテル』が当社グループに加わる予定」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「建設事業では、受注件数の増加に加え、大規模案件の受注もあった」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受託棟数は…合計556棟」「稼働率も94.79％」「ホテル運営客室数は29棟3,166室」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2028で掲げた700棟に向けて事業を拡大」「中期経営計画2028で掲げた16,000坪規模を目指して」。」）