# サンフロンティア不動産（8934） 法定事後開示書類（合併）（株式会社シーアールシー・ジャパン）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8934/disclosure/20250602576930
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-06-02
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/8934

## 何が変わったか

サンフロンティア不動産が株式会社シーアールシー・ジャパンを吸収合併し、同社の権利義務をすべて引き継いで存続会社となった。シーアールシー・ジャパンは解散した。

## 会社が挙げた理由

株式会社シーアールシー・ジャパンがサンフロンティア不動産の完全子会社であり、合併後も支配関係を変えず、合併対価の交付や資本金の増加を行わないため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併に関する事後開示事項
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 令和7年4月18日（合併契約締結日）
- 実施日: 令和7年6月1日（効力発生日・実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併対価：交付なし、資本金の額：増加なし
- 数量・規模: 株式会社シーアールシー・ジャパンの権利義務の全部を承継
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 株式会社シーアールシー・ジャパンはサンフロンティア不動産株式会社がその発行済株式の全部を保有する完全子会社であり、合併後の支配関係に変更はないため
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第796条第2項、会社法第785条第3項、会社法第796条の2、会社法第784条の2、会社法第799条、会社法第789条、会社法第782条第1項
- 関連する過去の開示: 令和7年4月25日付『吸収合併に関する事前開示書面』
- 今後の予定: 令和7年6月2日付で本件吸収合併による変更登記を東京法務局に申請する予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「合併対価の交付はなく、資本金の額の増加もありません。」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「吸収合併に関する事後開示事項」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に基づく開示事項」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「本件合併後においても…資産の額は負債の額を十分に上回る見込み」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「当社に対して株式の買取請求を行うことのできる株主はいませんでした。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和7年6月1日（効力発生日）」「令和7年5月26日まで」「合併対価の交付はなく、資本金の額の増加もありません。」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「令和7年4月18日」「令和7年6月1日」「会社法第801条第1項」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に基づく開示事項」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社シーアールシー・ジャパン」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「令和7年6月1日（効力発生日）」「令和7年6月2日付で…変更登記を東京法務局に申請する予定」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「令和7年4月25日付『吸収合併に関する事前開示書面』」「令和7年6月1日（効力発生日）」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本件吸収合併に関する重要な事項　該当事項はありません。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「令和7年4月25日付『吸収合併に関する事前開示書面』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「令和7年6月1日（効力発生日）付で、合併により…権利義務の全部を承継」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「株式会社シーアールシー・ジャパンは解散いたしました。」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「令和7年6月1日（効力発生日）付で、合併により…承継して存続し、株式会社シーアールシー・ジャパンは解散いたしました。」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「令和7年6月1日」「令和7年6月2日付」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「申請する予定でおります」「現在のところ認識されておらず」「履行の見込みがあるものと判断」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「令和7年6月1日（効力発生日）付で、合併により…承継」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社シーアールシー・ジャパンの権利義務の全部を承継」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都千代田区有楽町一丁目2番2号」「東京都千代田区内神田一丁目4番13号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「株式会社シーアールシー・ジャパンは解散いたしました」「その権利義務の一切を承継しました」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「令和7年6月2日付で…申請する予定」「本件合併後においても…履行の見込みがあるものと判断」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に基づく開示事項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「１．吸収合併が効力を生じた日」から「８．…重要な事項」まで記載」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「異議を述べた債権者はいませんでした」「該当事項はありません。」」）