# サンフロンティア不動産（8934） 法定事後開示書類（合併）（有限会社ユーティー商事）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8934/disclosure/20250331505463
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-04-01
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/8934

## 何が変わったか

サンフロンティア不動産が、完全子会社の有限会社ユーティー商事を吸収合併し、同社の権利義務をすべて引き継みました。合併は2025年4月1日に効力が発生し、ユーティー商事は解散しました。

## 会社が挙げた理由

有限会社ユーティー商事がサンフロンティア不動産の完全子会社であり、合併後も支配関係に変更がないため、合併対価を交付せず、資本金も増加させないとしています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: サンフロンティア不動産株式会社を吸収合併存続会社、有限会社ユーティー商事を吸収合併消滅会社とする吸収合併
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 令和7年2月20日（合併契約締結日）
- 実施日: 令和7年4月1日（効力発生日、実績）
- 対象期間: 令和7年4月1日以後（合併の効力）
- 金額: 合併対価なし。資本金及び準備金の額の変更なし
- 数量・規模: 有限会社ユーティー商事の権利義務の全部を承継。同社は解散
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 有限会社ユーティー商事がサンフロンティア不動産株式会社の発行済株式の全部を保有する完全子会社であり、合併後の支配関係に変更がないため
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第797条、第785条、第796条の2、第784条の2、第799条、第789条、第782条第1項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 令和7年4月1日付で本件吸収合併による変更登記を東京法務局に申請する予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「『合併対価の交付はなく、資本金の額の増加もありません。』」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「『本件吸収合併に関する重要な事項　該当事項はありません。』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「『サンフロンティア不動産株式会社…存続し、有限会社ユーティー商事は解散いたしました。』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「『その権利義務の一切を承継しました。』『それぞれの最終事業年度の貸借対照表を基礎に』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「『株主からの株式買取請求はありませんでした。』『乙の株主に一切の対価を交付しない。』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『令和7年4月1日（効力発生日）』『合併対価の交付はなく、資本金の額の増加もありません。』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『令和7年2月20日付の合併契約』『令和7年4月1日（効力発生日）』『令和7年3月21日まで』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「『会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に基づく開示事項』『令和7年2月21日付の官報』『東京法務局に申請する予定』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『有限会社ユーティー商事』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『令和7年4月1日（効力発生日）』『令和7年4月1日付で…変更登記を東京法務局に申請する予定』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「『吸収合併に関する事前開示書面』『当社は、令和7年4月1日（効力発生日）付で…承継して存続し』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「『本件吸収合併に関する重要な事項　該当事項はありません。』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「『令和7年2月20日付の合併契約』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「『本件吸収合併による変更登記をした日』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『本件合併の効力発生日…令和7年4月1日とする。』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『令和7年4月1日（効力発生日）付で…権利義務の全部を承継して存続し、有限会社ユーティー商事は解散いたしました。』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『令和7年4月1日』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『権利義務の全部を承継して存続し、有限会社ユーティー商事は解散いたしました。』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「『令和7年4月1日（効力発生日）』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「『有限会社ユーティー商事の権利義務の全部を承継しました。』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「『東京都千代田区有楽町一丁目2番2号』『東京都文京区本郷三丁目13番10号』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「『有限会社ユーティー商事は解散いたしました。』『権利義務の一切を承継しました。』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『変更登記を東京法務局に申請する予定でおります。』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に基づく開示事項』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「『反対株主買取請求の手続の経過』『債権者保護手続の経過』」）