# サンフロンティア不動産（8934） 法定事前開示書類（合併）（有限会社ユーティー商事）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8934/disclosure/20250221580817
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-02-21
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/8934

## 何が変わったか

サンフロンティア不動産が完全子会社の有限会社ユーティー商事を吸収合併する契約を締結した。効力発生日は2025年4月1日で、株式などの合併対価は交付せず、資本金・準備金も変更しない予定。

## 会社が挙げた理由

有限会社ユーティー商事がサンフロンティア不動産の発行済株式全部を保有する完全子会社であり、合併後の支配関係に変更がないため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 有限会社ユーティー商事を吸収合併消滅会社とする吸収合併
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 令和7年2月20日（合併契約締結日）
- 実施日: 令和7年4月1日（予定、合併の効力発生日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併対価：交付なし；増加すべき資本金及び準備金：変更なし
- 数量・規模: 有限会社ユーティー商事の発行済株式全部（600株）
- 業績への影響: 本件合併後においても、当社の資産の額は負債の額を十分に上回る見込みであり、履行期における履行の見込みがあるものと判断
- 理由: 有限会社ユーティー商事は当社が発行済株式の全部を保有する完全子会社であり、合併後の支配関係に変更がないため
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第796条第2項本文、会社法第795条第1項、会社法第784条第1項本文、会社法第783条第1項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 令和7年4月1日に合併の効力発生予定。上記事項に変更が生じた場合は直ちに開示

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「有限会社ユーティー商事は当社が発行済株式の全部を保有する…完全子会社」「合併対価の交付はなく、資本金の額の増加もありません」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「当社の負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は、現在のところ認識されておらず」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「甲を吸収合併存続会社、乙を吸収合併消滅会社として合併する」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「乙の…一切の資産及び負債並びに権利義務を…甲に引き継ぐ」「当社の資産の額は負債の額を十分に上回る見込み」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「乙の株主に一切の対価を交付しない」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和7年4月1日」「普通株式…600株」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「令和7年4月1日」「600株」「資産の額302,728,319円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「それぞれの最終事業年度の貸借対照表を基礎に」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「有限会社ユーティー商事」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「効力発生日…令和7年4月1日とする」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「令和7年2月20日付の合併契約」「事前開示事項」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「合併対価の交付はなく、資本金の額の増加もありません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示を参照する記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本件合併」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針撤回に関する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「令和7年2月20日付の合併契約」「令和7年4月1日付で合併することと致しました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「令和7年2月20日」「令和7年4月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「変更することができる」「見込み」「効力を失う」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「国内外の法令に定める関係官庁の承認等が得られなかった場合」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「有限会社ユーティー商事」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都千代田区有楽町一丁目2番2号」「東京都文京区本郷三丁目13番10号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「乙を吸収合併消滅会社」「一切の資産及び負債並びに権利義務を…甲に引き継ぐ」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「令和7年4月1日」「本件合併後においても…履行の見込み」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項の規定により」「会社法施行規則第191条に掲げる…事前開示事項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「１．合併契約書の内容」から「６．…債務の履行の見込み」まで記載」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「下記事項を開示致します」」）