# サンフロンティア不動産（8934） TCFD提言に基づく情報開示のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8934/disclosure/20240626537409
種別: その他開示
開示日: 2024-06-26
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/8934

## 何が変わったか

TCFD提言に沿って、気候変動に関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標・目標の情報開示を行った。2030年・2050年に向けた温室効果ガス削減目標と、気候関連リスク・機会の財務影響も示している。

## 会社が挙げた理由

持続可能な社会の実現への貢献と中長期的な企業価値の向上を目指し、気候変動・環境に関する情報開示を拡充するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 不動産再生事業・不動産サービス事業、ホテル・観光事業
- 受賞名・認証名: BELS認証
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: Scope1・Scope2合計を2022年度比で2030年に22％削減（年次2.7％減）、2050年カーボンニュートラル
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2030年の財務影響額として、炭素税3.23億円・1.93億円、自然災害による売上損失1.97億円（発生確率1.4％または2.8％）、海面上昇による洪水被害0.62億円、物件の販売価格向上0.81億円を算定（いずれも影響度小）。
- 出典: 国際エネルギー機関（IEA）、IPCC AR6、IEA World Energy Outlook 2021・2018、IEA The Net-Zero Emissions by 2050 Scenario

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「TCFD 提言が推奨する情報開示項目」に則りご説明いたしております。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議を締結または決議したとの記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2024年6月26日」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2021年10月1日付で『サステナビリティ委員会』を設置」「情報開示の更なる拡充に、継続して取り組んでまいります」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「表題「TCFD提言に基づく情報開示のお知らせ」、日付「2024年6月26日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「シナリオ分析を行いました」「目標設定を進めてまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先を示す記載はない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先を示す記載はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要に関する記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先との資本・人的・取引関係の記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「提供先・導入先・受注先の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「2030年 22％削減（年次2.7％減）」「2050年 カーボンニュートラル」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「温室効果ガス排出量削減目標（2022年度比）」「2030年」「2050年」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「国際エネルギー機関（IEA）等の科学的根拠」「IPCC AR6 SSP1-1.9」「IPCC AR6 SSP5-8.5」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2030年 22％削減」「2050年 カーボンニュートラル」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「持続可能な社会の実現への貢献と、中長期的な企業価値の向上を目指す」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「財務影響額」「2030年（億円）」「炭素税 3.23」「自然災害による売上損失 1.97」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「表題「TCFD提言に基づく情報開示のお知らせ」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全社的なリスク管理」「温室効果ガス排出量（連結）」「開示対象：国内・海外連結子会社」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「TCFD提言が推奨する情報開示項目」に則った説明」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「当社では気候変動・環境への対応を経営上の重要課題と認識しています」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「サンフロンティア不動産（以下、当社）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「開示対象：国内・海外連結子会社（Scope1・2）」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用企業・利用件数の記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合との比較に関する記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「IEA The Net-Zero Emissions by 2050 Scenario（NZE）」「IPCC AR6 SSP1-1.9」「Scope1」「Scope2」「Scope3」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「表題「TCFD提言に基づく情報開示のお知らせ」、本文の章立て「i. ガバナンス」「ii. 戦略」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に沿った記載」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「賃料収入への影響は算定困難なため、未算定」「発生確率1.4％」「目標設定を進めてまいります」」）