# サンフロンティア不動産（8934） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8934/disclosure/20240625536199
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-06-25
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/8934

## 何が変わったか

取締役6名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式16,231株を処分することを決議した。処分価額は1株1,941円で、払込期日は2024年7月25日。

## 会社が挙げた理由

当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との価値共有を進めるため。また、各対象取締役の役位、職責の範囲その他諸般の事情を勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 16,231株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,941円
- 発行価額の総額: 31,504,371円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額31,504,371円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: 資金調達ではなく、金銭報酬債権合計31,504,371円を現物出資させるため、該当なし
- 払込期日: 2024年7月25日
- 割当予定先: 取締役6名（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）：16,231株
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない
- 希薄化率: 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しないため、希薄化率は該当なし
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年6月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,941円。ディスカウント・プレミアムなし
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2024年7月25日（払込期日）から、当社または当社子会社の取締役、執行役員または従業員のいずれも退任・退職する日まで。ただし、当該日より2025年7月1日の到来直後の時点が遅い場合はその時点まで
- 譲渡制限の解除条件: 本役務提供期間（払込期日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主総会の日までの期間）に継続して当社または当社子会社の取締役、執行役員または従業員のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了日に本割当株式の全部を解除する。死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由による退任・退職の場合は、在職月数に応じた株式または保有株式の全部を解除する場合がある
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間が満了した時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する
- 対象者の区分と人数: 取締役6名（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）：16,231株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計31,504,371円。株式報酬枠は年額36百万円以内、普通株式は年間5万株を上限
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分する株式の種類及び株式数　当社普通株式　16,231株」および「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、下記のとおり、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年…譲渡制限付株式報酬制度…を導入」および「年間5万株を上限」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「金銭報酬債権合計31,504,371円を支給し、それを現物出資させて、譲渡制限付株式として…処分」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額　31,504,371円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本制度に基づき割当予定先に支給された金銭報酬債権を出資財産として行われる」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「取締役6名」および「当社の取締役…を対象とする新たな報酬制度」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度の目的、各対象取締役の役位、職責の範囲その他諸般の事情を勘案」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「割当予定先　取締役6名　16,231株」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「割当予定先　取締役6名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）を対象」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2024年6月24日…の…普通株式の終値である1,941円としております」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額　1株につき1,941円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれも退任又は退職する日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…処分…を行うことについて決議」」）