# 自然災害・人災による保有資産価値低下リスク｜和田興産（8931）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「将来において、地震・風水害等の自然災害及び事故・火災等の人的災害等が発生した場合には、当社の所有資産の価値の低下につながり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 地震・風水害・事故・火災等による所有資産価値の低下と業績影響をリスクとしている。 (https://komori.app/company/8931/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「将来において、地震・風水害等の自然災害及び事故・火災等の人的災害等が発生した場合には、当社の所有資産の価値の低下につながり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 自然災害・事故・火災による所有資産価値低下のリスクを継続して開示している。 (https://komori.app/company/8931/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「将来において、地震・風水害等の自然災害及び事故・火災等の人的災害等が発生した場合には、当社の所有資産の価値の低下につながり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 自然災害・事故・火災による所有資産価値低下のリスクを継続して開示している。 (https://komori.app/company/8931/filing/2018-fy)
- FY2021 悪化 「将来において、地震・風水害等の自然災害及び事故・火災等の人的災害等が発生した場合には、当社の所有資産の価値の低下につながり、また新型コロナウイルス感染症、インフルエンザ等によるパンデミックにより人の往来が著しく制限された場合には、工期の遅れや顧客の消費マインド悪化等で当社分譲物件の計画進捗が未達となる可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 従来の自然災害・人災による資産価値低下リスクに加え、パンデミックによる人の往来制限、工期遅延、消費マインド悪化、計画進捗未達の可能性を具体的に記載している。 (https://komori.app/company/8931/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「地震・風水害等の自然災害及び事故・火災等の人的災害等が発生した場合や新型コロナウイルス感染症、インフルエンザ等によるパンデミックにより人の往来が著しく制限された場合には、当社事業計画の進捗が未達となることがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 自然災害・人災に加え、パンデミックによる人流制限と事業計画未達のリスクを継続して記載している。 (https://komori.app/company/8931/filing/2021-fy)
- FY2023 再掲 「地震・風水害等の自然災害及び事故・火災等の人的災害等が発生した場合や新型コロナウイルス感染症、インフルエンザ等によるパンデミックにより人の往来が著しく制限された場合には、当社事業計画の進捗が未達となることがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 自然災害・人災に加え、パンデミックによる人流制限と事業計画未達のリスクを継続している。 (https://komori.app/company/8931/filing/2022-fy)
- FY2024 再掲 「地震・風水害等の自然災害及び事故・火災等の人的災害等が発生した場合や感染症等によるパンデミックにより人の往来が著しく制限された場合には、当社事業計画の進捗が未達となることがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 自然災害・人災に加え、感染症等のパンデミックによる人流制限と事業計画未達のリスクを継続している。 (https://komori.app/company/8931/filing/2023-fy)
- FY2025 再掲 「地震・風水害等の自然災害及び事故・火災等の人的災害等が発生した場合や感染症等によるパンデミックにより人の往来が著しく制限された場合には、当社事業計画の進捗が未達となることがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 自然災害・人災に加え、感染症等のパンデミックによる人流制限と事業計画未達のリスクを継続している。 (https://komori.app/company/8931/filing/2024-fy)
- FY2026 悪化 「地震・風水害等の自然災害及び事故・火災等の人的災害等が発生した場合、感染症等によるパンデミックにより人の往来が著しく制限された場合や地政学リスクの高まりによる想定外の原材料の高騰・不足が発生した場合には、当社事業計画の進捗が未達となることがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 自然災害・人災・パンデミックに加え、地政学リスクの高まりによる想定外の原材料高騰・不足を事業計画未達の要因として新たに具体化している。 (https://komori.app/company/8931/filing/2025-fy)