# 和田興産（8931） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8931/filing/2026-h1 提出日: 2026-10-09 対象期間: 2026-03-01 〜 2026-08-31 企業ページ: https://komori.app/company/8931 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z76W.pdf ## 要点 当中間会計期間（2026年3月1日〜2026年8月31日）では、分譲マンション販売等の収益が計上され、売上高22,182百万円・中間純利益962百万円となりました。また、現金及び現金同等物は12,419百万円となり、営業活動によるキャッシュ・フローは△3,962百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは△216百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは6,303百万円となりました。 ## 事業 和田興産は、不動産を中心とする事業を営み、分譲マンション販売、戸建て住宅販売、不動産販売関連の事業収益、そして不動産賃貸収入を主な収益源としています。中間会計期間における売上高は、60期中間会計期間で22,182,993千円、61期中間会計期間で22,182,617千円となっています。60期中間会計期間の経常利益は2,305,159千円、61期中間会計期間の経常利益は1,425,020千円です。60期中間会計期間の中間（当期）純利益は1,647,565千円、61期中間期間は962,679千円です。資本金は1,403,091千円、発行済株式総数は11,100,000株、純資産額は34,113,032千円（60期中間）、35,293,133千円（61期中間）、総資産額は109,943,116千円（60期中間）、120,139,586千円（61期中間）です。1株当たり中間純利益は60期中間で150.38円、61期中間で87.85円、60期通算の1株当たり配当額は35.00円、61期中間の1株当たり配当額は32.00円です。自己資本比率は60期中間で31.0%、61期中間で29.4%、通算で30.7%です。現金及び現金同等物の中間期末残高は60期中間で14,551,753千円、61期中間で12,419,911千円、通算で10,295,392千円です。営業活動によるキャッシュ・フローは60期中間で△1,546,195千円、61期中間で△3,962,786千円、通算で△9,016,382千円。投資活動によるキャッシュ・フローは60期中間で△1,267,545千円、61期中間で△216,651千円、通算で△2,792,048千円。財務活動によるキャッシュ・フローは60期中間で2,532,700千円、61期中間で6,303,957千円、通算で7,271,029千円。主要な事業は分譲マンション販売を軸に展開しており、分譲マンションの発売戸数は314戸、契約戸数は268戸、引渡戸数は277戸、契約済未引渡戸数は724戸となりました。60期中間期間の分譲マンション販売の売上高は16,266,455千円、セグメント利益は1,482,393千円です。戸建て住宅販売の売上高は788,307千円、セグメント利益は80,000千円。その他不動産販売の売上高は3,321,739千円、セグメント利益は551,359千円。不動産賃貸収入は1,679,407千円、セグメント利益は445,516千円。その他の収入は126,708千円、セグメント利益は44,796千円でした。60期末の資産は120,139,586千円、負債は84,846,453千円、純資産は35,293,133千円です（60期中間）。61期中間の事業状況は「主要な変更はなし」とされています。主要な契約等として、財務制限条項付き借入契約が複数あり、極度額及び期末残高が記載されています。中間配当として、2025年5月28日、2025年10月3日、2026年5月28日、2026年10月2日付の株主総会決議により配当が実施されています。各期の中間配当総額・1株当たり配当額は以下のとおりです（別表参照）。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 7億円 - フリーキャッシュフロー: -42億円 ## セグメント - 分譲マンション販売 / 売上高 16百万円 / 営業利益 1百万円 - 戸建て住宅販売 / 売上高 1百万円 / 営業利益 0百万円 - その他不動産販売 / 売上高 3百万円 / 営業利益 1百万円 - 不動産賃貸収入 / 売上高 2百万円 / 営業利益 0百万円 - その他 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、蓄電所向けの「系統用蓄電池」への設備投資が新たに具体的に記載されたため、コンポーネント依存を1件追加した。 - + 系統用蓄電池 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-10-09）により、「地政学リスクと通商政策の影響」「資材・原材料価格高騰による建設コスト影響」の再言及を追記した。また、雇用・所得環境の改善による回復基調、ならびに不動産市況に伴う資金調達コストや住宅取得マインドへの影響可能性が新たに確認できたため、外部エクスポージャーとして2件を追加した。 - + 雇用所得改善による回復基調 - + 資金調達コストと住宅取得マインド ### 製品 提出書類により、分譲マンション販売、戸建て住宅販売、その他不動産販売（宅地等の販売相当）、不動産賃貸収入、附帯収入（売電収入等）について当中間期の実績が再記載（数値更新）された。また、松阪市大口町蓄電所（系統用蓄電池）の投資計画が新たに製品（売電等の収益源となる発電・蓄電設備）として具体名で言及されたため新規追加する。 - + 松阪市大口町蓄電所（系統用） ### 技術 本提出書類で新たに、松阪市大口町の系統用蓄電池への設備投資が明示されたため、系統用蓄電池を新規の技術エントリとして追加する。 - + 系統用蓄電池 ## 会社自身の言葉 ### 設備投資（松阪市大口町蓄電所：系統用蓄電池） - 「松阪市大口町蓄電所（三重県松阪市）系統用蓄電池、投資予定額671,000千円、資金調達方法は自己資金および借入金、着手時期2026年2月、完了予定年月2026年10月、総額は671,000千円、既支払額538,489千円。」 — 松阪市大口町の系統用蓄電池に関する投資計画（投資予定額、資金調達、着手・完了時期、既支払額等）。 - 「松阪市大口町蓄電所（三重県松阪市）系統用蓄電池、投資予定額671,000千円」 — 松阪市大口町の系統用蓄電池に関する投資予定（投資計画の再言及）。 ### 事業セグメント別の販売・収益実績 - 「分譲マンション販売 - ワコーレ新神戸グランヴュー：61戸、3,361,462千円 - ワコーレ住吉グランフィールズ：38戸、2,554,988千円 - ワコーレ堺東レジデンス：51戸、2,184,144千円 - ワコーレ住吉マスターズスイート：23戸、1,661,077千円 - その他：104戸、6,504,782千円」 — 分譲マンション販売の物件別の戸数・金額。 - 「不動産賃貸収入 - 賃貸マンション等の賃貸収入：1,679,407千円」 — 不動産賃貸収入の売上金額（賃貸マンション等）。 - 「戸建て住宅販売 - 戸建て住宅：14戸、788,307千円」 — 戸建て住宅販売の戸数・売上金額。 - 「その他不動産販売 - 賃貸マンション・宅地等の販売：207戸、3,321,739千円」 — その他不動産販売（賃貸マンション・宅地等）の戸数・売上金額。 - 「その他 - 売電収入等：126,708千円」 — その他の収入（売電収入等）の売上金額。 ### 配当（中間配当：2026年10月2日取締役会決議） - 「2026年10月2日 取締役会 普通株式配当金総額352,781千円、一株当たり配当額32.00円、基準日2026年8月31日、効力発生日2026年11月11日、配当の原資は利益剰余金、注記として役員向け株式交付信託の信託口が保有する株式に対する配当金2,028千円が含まれます。」 — 中間配当の総額・1株当たり金額・基準日・効力発生日、配当原資に関する注記。 ### マクロ・市況に関する言及（リスク/環境） - 「資源価格の高止まり」 — 資源価格の高止まりに関する記述（要因・背景の記載を含む趣旨）。 - 「地政学リスクの長期化を背景とした資源価格の高止まり」 — 地政学リスク長期化を背景とする資源価格高止まりに関する記述。 - 「日本経済は雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移」 — 雇用・所得環境の改善による景気回復基調に関する記述。 - 「不動産市況の影響等に関連する記述あり（資金調達コスト、住宅取得マインド等の影響可能性）」 — 不動産市況や金利・資金調達コスト、住宅取得マインド等の影響可能性に関する記述。