# 和田興産（8931） 2027年２月期第２四半期（中間期）決算短信[日本基準](非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8931/disclosure/20261002545036
種別: 決算
開示日: 2026-10-02
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/8931

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期並みだった一方、営業利益は25.7％、中間純利益は41.6％減少した。通期予想は修正されず、売上高は増収を見込むものの、営業利益・純利益は前期を下回る見通しを維持している。

## 会社が挙げた理由

会社は、用地価格や建築コストの上昇、住宅ローン金利上昇による資金調達コストや住宅取得マインドへの影響を挙げている。また、分譲マンション販売の売上高・発売戸数・契約戸数・引渡戸数が減少した一方、戸建て住宅販売やその他不動産販売は増加したと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":22182,"unit":"百万円","yoy_pct":0}
- 営業利益: {"value":2049,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.7}
- 経常利益: {"value":1425,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":962,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.6}
- １株当たり当期純利益: 87.85円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":29.4,"前期末":30.7}
- 総資産: {"value":120139,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":35293,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3962,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-216,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6303,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12419,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":46000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1},"営業利益":{"value":4300,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.8},"経常利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.7},"純利益":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":-20}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":72,"revised_forecast":67,"change":-5,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"期中契約高":18960,"契約済未引渡残高":47853,"unit":"百万円"}
- 減価償却費: {"value":472383,"unit":"千円"}
- 減損損失: 301,490千円（対象資産：not_disclosed）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":109558,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":138000,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":301490,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 11100000
- 期末自己株式数: 138980
- 業績の増減要因: 用地価格・建築コストの上昇、住宅ローン金利上昇による資金調達コストや住宅取得マインドへの影響、分譲マンション販売における発売戸数・契約戸数・引渡戸数の減少。戸建て住宅販売、その他不動産販売、その他収入は増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「22,182」百万円、通期予想売上高は「46,000」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の売上高は「22,182」百万円、営業利益は「2,049」百万円。通期予想は売上高「46,000」百万円、営業利益「4,300」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益「△25.7％」、経常利益「△38.2％」、中間純利益「△41.6％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「前年同期比100.0％（△0.0％）」、営業利益は「前年同期比74.3％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「2,049」百万円、経常利益「1,425」百万円、中間純利益「962」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「4,300百万円」「△13.8％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年2月期の年間配当は「72.00円」、2027年2月期予想は「67.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益は「固定資産売却益109,558千円」「関係会社株式売却益138,000千円」、特別損失は「減損損失301,490千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間損益計算書に「減損損失301,490千円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「分譲マンション販売は売上高「前年同期比88.5％」、利益「同59.2％」。戸建て住宅販売は売上高「135.8％」、前年同期の営業損失から営業利益80百万円。その他不動産販売は売上高「214.9％」、利益「207.8％」。不動産賃貸収入は売上高「101.6％」、利益「77.6％」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高は当中間期「22,182,617千円」、前年同期「22,182,993千円」。営業利益は当中間期「2,049,910千円」、前年同期「2,758,517千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当中間期末「29.4％」、前期末「30.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果減少した資金は、3,962百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「用地価格や建築コストが上昇」、「金利上昇による資金調達コスト」への影響が懸念されると記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「分譲マンション販売について「発売戸数314戸」「契約戸数268戸」「引渡戸数277戸」などを記載。一方、コスト上昇等の影響額は記載なし。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源価格の高止まり」「物価の上昇」「住宅ローン金利は上昇傾向」を記載。自社施策として「契約獲得に向けた販売活動に注力」「入居率の向上」「新規に物件を取得」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は22,182百万円」「営業利益は2,049百万円」と断定。将来予測について「不確定要素が内在」「異なる結果となる可能性」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年3月1日～2026年8月31日」、各利益項目の金額・増減率、通期予想が記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源価格の高止まり」「物価の上昇」「建築コストの高止まり」「金利上昇による資金調達コストや住宅取得マインドへの影響」を記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間会計期間は「自2026年3月1日至2026年8月31日」、前中間会計期間は「自2025年3月1日至2025年8月31日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「4区分すべてについて「無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「合計の「期中契約高18,960,019千円」「契約済未引渡残高47,853,274千円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「分譲マンションの「発売戸数314戸」「契約戸数268戸」「引渡戸数277戸」、戸建て住宅「14戸の引渡し」、その他不動産販売「12物件の販売」。」）