# 和田興産（8931） 2027年２月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8931/disclosure/20260706588085
種別: 決算
開示日: 2026-07-10
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/8931

## 何が変わったか

2027年2月期第1四半期は、売上高が前年同期比10.1％減、営業利益が40.6％減となり、減収減益だった。通期業績予想は据え置かれたが、年間配当は前期の72円から60円の予想となっている。

## 会社が挙げた理由

会社は、分譲マンション販売では竣工後の引渡し時に売上を計上するため、開発時期や工期によって四半期業績に偏りが生じること、用地価格や建築コストが上昇していることを説明している。また、資源価格・物価の上昇や住宅ローン金利、政策金利の上昇による影響も懸念要因として挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":11068,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.1}
- 営業利益: {"value":1030,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.6}
- 経常利益: {"value":747,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":617,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.3}
- １株当たり当期純利益: 56.39円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":29.5,"前期末":30.7}
- 総資産: {"value":118434,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":34928,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":46000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1},"営業利益":{"value":4300,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.8},"経常利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.7},"純利益":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":-20}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":72,"revised_forecast":60,"change":-12,"change_rate":-16.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"期中契約高":{"value":9345806,"unit":"千円"},"契約済未引渡残高":{"value":48463790,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":231899,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":109558,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記について、該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 11100000
- 期末自己株式数: 142480
- 業績の増減要因: 分譲マンション販売の引渡戸数が前年同期比67.2％となり、同事業が減収減益となった。一方、戸建て住宅7戸の引渡し、その他不動産販売5物件の販売、不動産賃貸収入の入居率向上などにより、その他の事業は増収増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は11,068百万円、通期予想は46,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は11,068百万円、営業利益は1,030百万円。通期予想は売上高46,000百万円、営業利益4,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「2027年2月期第1四半期は、売上高11,068百万円（△10.1％）、営業利益1,030百万円（△40.6％）、経常利益747百万円（△50.6％）、四半期純利益617百万円（△44.3％）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比△10.1％、営業利益は同△40.6％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,030百万円、経常利益747百万円、四半期純利益617百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は4,300百万円、対前期増減率は△13.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年2月期の年間配当は72.00円、2027年2月期予想は60.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益として「固定資産売却益 109,558千円」、特別利益合計109,558千円を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「分譲マンション販売の売上高は前年同期比73.4％、セグメント利益は同42.2％。戸建て住宅販売の売上高は同197.1％、その他不動産販売は同332.6％、不動産賃貸収入は同100.6％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高12,313,775千円、営業利益1,734,785千円。当期は売上高11,068,138千円、営業利益1,030,552千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年2月期第1四半期末29.5％、2026年2月期末30.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「分譲マンションの引渡戸数は135戸（前年同期比67.2％）。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「分譲マンションの発売戸数229戸、契約戸数131戸、引渡戸数135戸、契約済未引渡戸数729戸などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源価格の高騰や物価の上昇」「住宅ローン金利は上昇」「建築コストの高止まり」を記載。自社施策として「販売活動に注力」「入居率の向上に努める」「新規に物件を取得」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は11,068百万円…となりました」と記載する一方、予想について「実際の業績は今後の様々な要因によって記載の予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年3月1日～2026年5月31日」とされ、売上高11,068百万円、営業利益1,030百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源価格の高騰や物価の上昇」「建築コストの高止まり」「政策金利の段階的な引き上げによる影響」が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年2月期第1四半期と2026年2月期第1四半期の売上高・利益を並べ、「対前年同四半期増減率」を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「期中契約高は合計9,345,806千円、契約済未引渡残高は合計48,463,790千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「分譲マンションの発売戸数229戸、契約戸数131戸、引渡戸数135戸、契約済未引渡戸数729戸。」）