# 不動産小口化商品を中心とする気候変動リスクとTCFD対応｜青山財産ネットワークス（8929）の変遷

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## 経過

- FY2022 初出 「当社グループは、気候変動に伴う自然災害や異常気象等によってもたらされる物理的な被害だけでなく、気候変動を抑止するための諸制度や脱炭素化・低炭素化社会への移行関連コストが当社グループの業績に影響を与える可能性があることを認識しております。また、コンサルティングの一環として不動産やエネルギー等を利用した事業活動を行っており、気候変動の対応は重要な課題だと認識し、当社が組成する不動産小口化商品（ADVANTAGE CLUB）のクリーンエネルギー化を推進しております。」 — 気候変動を物理リスクと移行リスクの双方から経営課題・主要リスクとして初めて体系的に開示した。TCFDに賛同し、ADを対象に2℃・4℃シナリオ、移行リスク2030年、物理リスク2050年を想定して分析している。ADは2021年の総売上高比約70％、CO2総排出量比約73％を占め、CO2排出量原単位の削減を進める一方、2030年・2050年の排出量削減目標は検討中としている。 (https://komori.app/company/8929/filing/2022-fy)
- FY2023 その他 「ADは2023年における総売上高比率約65%、CO₂排出量比率約66%を占め、当社における代表的な商品であり、また主要なCO₂排出源となっております。」 — TCFDシナリオ分析の対象であるADVANTAGE CLUBについて、2023年の総売上高比率約65％、CO₂排出量比率約66％を開示した。CO₂総排出量は増加傾向にある一方、原単位削減を進め、2030年・2050年の排出量削減目標は検討中としている。 (https://komori.app/company/8929/filing/2023-fy)
- FY2024 その他 「ADは2024年における総売上高比率約65%、CO₂排出量比率約66%を占め、当社における代表的な商品であり、また主要なCO₂排出源となっております。」 — TCFDシナリオ分析対象のADVANTAGE CLUBについて、2024年の総売上高比率約65％、CO₂排出量比率約66％を開示している。総排出量は増加傾向にある一方、省エネルギー設備やカーボンフリープランによる原単位削減を継続している。 (https://komori.app/company/8929/filing/2024-fy)
- FY2025 その他 「ADは2025年における総売上高比率約68%、CO₂排出量比率約69%を占め、当社における代表的な商品であり、また主要なCO₂排出源となっております。」 — TCFDシナリオ分析対象のADVANTAGE CLUBについて、2025年の総売上高比率約68％、CO₂排出量比率約69％を開示した。総排出量は増加傾向にある一方、省エネルギー設備やカーボンフリープランにより原単位削減を継続している。 (https://komori.app/company/8929/filing/2025-fy)