# 青山財産ネットワークス（8929） 2026年12月期第３四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8929/disclosure/20261112576178
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/8929

## 何が変わったか

第3四半期累計は、不動産取引の減少により売上高・利益が前年同期を下回った一方、売上総利益率と営業利益率は改善しました。通期予想は修正後の水準を据え置き、霞ヶ関キャピタルグループとの協業・合弁会社設立を新たに示しています。

## 会社が挙げた理由

不動産取引の売上総利益が1,596百万円減少したこと、ADVANTAGE CLUBについて税制改正の内容確定が11月以降となるため販売計画を修正したことが、減収・減益の主な理由です。一方、財産コンサルティングでは既存顧客中心の販売により紹介手数料が減少し、売上総利益率が上昇しました。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":16713,"unit":"百万円","yoy_pct":-51}
- 営業利益: {"value":2178,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.5}
- 経常利益: {"value":2120,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.2}
- 純利益: {"value":1419,"unit":"百万円","yoy_pct":-42}
- 売上総利益率: {"value":"32.0%","前年同期比増減ポイント":null}
- 営業利益率: {"value":"13.0%","前年同期比増減ポイント":null}
- 販管費: {"value":3164,"unit":"百万円","売上高販管費率":null}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28720,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":4000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":3850,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":2650,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":8800,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":4800,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"58.2%","財産コンサルティング":"66.1%","不動産取引":"51.9%","売上総利益":"60.7%","販管費":"65.9%","営業利益":"54.5%","経常利益":"55.1%","純利益":"53.6%","財産承継":"67.2%","事業承継":"42.5%","事業承継ファンド":"104.4%","商品組成等":"89.9%","ADVANTAGE CLUB":"66.8%","その他不動産取引":"20.5%"}
- 計画に対する自己評価: 各段階利益は通期業績予想を達成する見込み
- セグメント別実績: {"財産コンサルティング":{"売上高":{"value":8373,"unit":"百万円"},"yoy_pct":-5.1},"不動産取引":{"売上高":{"value":8340,"unit":"百万円"},"yoy_pct":-67},"財産承継":{"売上高":{"value":5219,"unit":"百万円"},"yoy_pct":15.6},"事業承継":{"売上高":{"value":1147,"unit":"百万円"},"yoy_pct":-41.5},"事業承継ファンド":{"売上高":{"value":260,"unit":"百万円"},"yoy_pct":-60.2},"商品組成等":{"売上高":{"value":1744,"unit":"百万円"},"yoy_pct":3.1},"ADVANTAGE CLUB":{"売上高":{"value":7285,"unit":"百万円"},"yoy_pct":-69.7},"その他不動産取引":{"売上高":{"value":1054,"unit":"百万円"},"yoy_pct":-14.7}}
- 増減要因の内訳: {"財産コンサルティング売上総利益":84,"不動産取引売上総利益":-1596,"人件費":"-68百万円","人件費以外の経費":"+159百万円","売上総利益":"-1511百万円","販管費":"+91百万円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 財産承継では、お客様の資産額増加に伴い成約単価が上昇。顧客数は約8%増。数量そのものの数値はnot_disclosed。
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"value":424,"unit":"人（グループ連結、2026年6月30日現在）","期中増減":"not_disclosed","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: 税制改正の内容が確定するのは11月以降。複数の大型案件・一棟収益不動産の購入コンサルティング売上は第4四半期に集中する見込み。数値化された為替・原材料価格・金利前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2025～2027年に毎年10%の営業利益成長。2026年度は当初計画を下回る見込みだが、2027年度は当初計画を踏襲。
- 財務目標: {"ROE":"20%水準以上","ROIC":"10%水準以上","自己資本比率":{"2026年度第3四半期末":"40.8%"}}
- 年間配当: {"2026年度":{"value":58,"unit":"円/株","中間":23,"期末":35},"前年差":"10%増配予定"}
- 配当性向: {"2026年度見込み":"52.7%","目標":"50%水準","DOE目標":"10%水準"}
- 自己株式取得: 機動的に検討
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 霞ヶ関キャピタルグループとの協業、2026年11月30日までの合弁会社設立予定、事業承継と所有不動産の課題を一体的に解決するファンドの組成、2027年以降の複数案件への投資

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「修正後業績予想に対する進捗率」として、売上高58.2%、財産承継67.2%、事業承継42.5%、事業承継ファンド104.4%、商品組成等89.9%などを記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「2案件の投資回収を行い、当期予算を達成」「販売計画を10,910百万円に修正」「2026年度においては…営業利益につきましては当初計画を下回る見込み」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表の見出しは「2026年度 第3四半期」で、3か月単独の数値表はない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「15期連続増配を実現済」との記載はあるが、売上・利益・KPIの過去最高更新とは記載していない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「表の見出しに「修正後通期業績予想」、本文に「販売計画を10,910百万円に修正」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「営業利益3,598百万円から、財産コンサルティング売上総利益+84、不動産取引売上総利益▲1,596、人件費▲68、販管費減少+159を経て2,178百万円と表示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「不動産取引の売上総利益が1,596百万円減少」「ADVANTAGE CLUBの組成額の減少により前年を下回っております」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「財産コンサルティング」「不動産取引」別に売上高、売上原価、売上総利益、売上総利益率を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人件費が68百万円増加」「人件費以外の経費が159百万円減少」「不動産仕入原価7,004百万円」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「不動産取引の売上総利益が1,596百万円減少」「売上総利益は1,511百万円の減少」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「税制改正の内容が確定するのが11月以降」「複数の大型案件の成約が第4四半期…に集中」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「資料末尾には「潜在的なリスクや不確実性が含まれております」とあるが、リスク額は記載されていない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「複数の大型案件の成約が第4四半期…に集中」「第4四半期に売却予定」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「中期経営計画期間（2025-2027年）…毎年10％の営業利益成長を計画」「2026年度…当初計画を下回る見込み」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「霞ヶ関キャピタルグループと協業することを決定」「2026年11月30日までに合弁会社を設立予定」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「顧客数…3,846」「コンサルタント数292」「年間換算利回り…7.1％」「41物件」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「顧客数は…約8％の増加と堅調」「年間換算利回りは平均7.1％と高利回りを維持」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「お客様の資産額の増加に伴い成約単価が上昇」「顧客数は…約8％の増加」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数424名（グループ連結）」「コンサルタント数292」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェアに関する記載は確認できない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向50％水準」「DOE水準…10%水準」「2026年度の配当…58.0円」「配当性向…52.7％」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式の取得については機動的に検討してまいります」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE 目標20％水準以上」「ROIC 目標10％水準以上」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する投資額の記載は確認できない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年12月期第3四半期決算説明資料」で、目次に「業績報告」「株主還元方針」を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに「会社概要」「沿革」「経営目的と事業内容」などを掲載する一方、前半は業績報告。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「各段階利益は通期業績予想を達成する見込み」「合弁会社を設立予定」「複数案件への投資を目指してまいります」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「資料全体が「連結業績ハイライト」「営業利益の増減内訳」などの説明スライドで構成されている。」）