# 青山財産ネットワークス（8929） 2026年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8929/disclosure/20261112575964
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/8929

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比51.0％減、営業利益が39.5％減となるなど、業績が大きく悪化しました。通期業績予想と年間配当予想は据え置きで、会社は第4四半期に大型案件が集中するため利益予想を達成する見込みとしています。

## 会社が挙げた理由

ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの販売額が減少したこと、税制改正の内容確定が11月以降となり販売が低調に推移したこと、複数の大型案件の成約が第4四半期に集中していること。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":16713,"unit":"百万円","yoy_pct":-51}
- 営業利益: {"value":2178,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.5}
- 経常利益: {"value":2120,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1419,"unit":"百万円","yoy_pct":-42}
- １株当たり当期純利益: 59.10円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":40.8,"前期末":44.4}
- 総資産: {"value":29954,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12264,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28720,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.3},"営業利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7},"経常利益":{"value":3850,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"純利益":{"value":2650,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":53,"revised_forecast":58,"change":5,"change_rate":9.4,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"財産コンサルティング事業":{"value":16713,"unit":"百万円","yoy_pct":-51}}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":163,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却損","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":25132259,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1067021,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの販売額減少と税制改正の影響により不動産取引売上が減少した。複数の大型案件の成約が第4四半期に集中している。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「「売上高」16,713百万円、「修正後通期業績予想に対する進捗率」58.2％。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高の進捗率は「58.2％」、営業利益の進捗率は「54.5％」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高16,713百万円（前年同期比51.0％減）、営業利益2,178百万円（同39.5％減）、経常利益2,120百万円（同39.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,419百万円（同42.0％減）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高の前年同期比は「△51.0％」、営業利益の前年同期比は「△39.5％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「2,178百万円」、経常利益「2,120百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「1,419百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は「4,000百万円（対前期増減率3.7％）」、2025年12月期通期実績は「3,858百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当は「53.00円」、2026年12月期予想は「58.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には各期の配当金額と「修正の有無：無」の記載があるが、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損3百万円」「固定資産売却損1百万円」「特別損失合計4百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産除却損」「固定資産売却損」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは…財産コンサルティング事業という単一の事業セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益および増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2026年12月期第3四半期40.8％」「2025年12月期44.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの販売が7,285百万円（前年同期は24,061百万円）と前年同期を下回った」「複数の大型案件の成約が第4四半期連結会計期間に集中」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「財産コンサルティング売上「8,373百万円」、不動産取引売上「8,340百万円」、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ販売「7,285百万円」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「税制改正の内容が確定するのが11月以降になるため、当第3四半期連結累計期間においては販売が低調に推移」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「各段階利益は通期業績予想を達成する見込み」「2027年上期を目途に…サービスを開始する予定」「業績への寄与を見込んで」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年9月30日」、売上高「16,713百万円」、営業利益「2,178百万円」、進捗率「58.2％」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「税制改正の内容が確定するのが11月以降」「改正内容及び過去の運用実績を丁寧に説明し、販売を促進」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年12月期第3四半期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映」「比較情報において取得原価の当初配分額について重要な見直しが反映」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」②「無」③「無」④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「提示本文の注記事項に重要な後発事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文に受注高・受注残高の項目および数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「お客様数…前連結会計年度末から279名増加し3,846名」「2002年の提供開始から41物件の運用実績」「岡山、北陸（富山）、静岡に拠点を開設」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「ＤＸ・ＡＩを活用した生産性の向上を中期経営計画に掲げております」。」）