# 青山財産ネットワークス（8929） 合弁会社設立に向けた株主間契約書締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8929/disclosure/20261015551638
種別: 業務提携
開示日: 2026-10-15
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企業ページ: https://komori.app/company/8929

## 何が変わったか

当社は霞ヶ関キャピタル株式会社またはその子会社と、ファンド組成を目的とする合弁会社を設立するため、株主間契約を締結することを決めました。合弁会社は両社が50％ずつ出資し、2026年11月30日の設立を予定しています。

## 会社が挙げた理由

両社の強みを融合し、企業の経営課題の解決と不動産資産の有効活用を通じて、高付加価値な投資機会の創出と新市場の形成を目指すため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 霞ヶ関キャピタル株式会社
- 提携先の事業内容: 不動産コンサルティング事業
- 提携先の所在地: 東京都千代田区
- 提携先の資本金: 543億51百万円（資本準備金含む）※2026年8月末現在
- 提携先の売上高: 163,756百万円（2026年8月期）
- 提携先の営業利益: 27,866百万円（2026年8月期）
- 提携の種類: 合弁会社設立
- 提携の内容: 投資事業有限責任組合（LPS）の組成・運営を行い、企業が抱える多様な経営課題の解決と不動産資産の有効活用を一体的に支援してまいります。、まずは、「KC 青山パートナーズ投資事業有限責任組合（仮称）」の組成を目指し、不動産を保有する企業を主な投資対象として事業を推進していく予定です。、当社は、事業承継・資産承継領域で培った知見とネットワークを活かし、デューデリジェンス（財務税務・法務・労務）、専門家（税理士・社会保険労務士・司法書士・弁護士・公認会計士・不動産鑑定士等）の活用、本合弁会社の事務・管理業務、本合弁会社の設立、投資事業有限責任組合（LPS）の組成などを主として担います。、霞ヶ関キャピタルは、不動産価値の最大化に関する知見を活かし、案件ソーシング、ファイナンス組成・実行、不動産調査、売却先・活用先の開拓・交渉を担います。
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"株式会社青山財産ネットワークス50％、霞ヶ関キャピタル株式会社または同社子会社50％（予定）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 合弁会社の概要: {"名称":"KC 青山パートナーズ株式会社（仮称）","所在地":"東京都港区赤坂八丁目4番14号 青山タワープレイス3階","事業内容":["投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく投資事業有限責任組合への出資並びに投資事業有限責任組合の組成及び運営に関する業務","経営コンサルティング業務","他の株式会社の株式又は社債に対する投資業務","前各号に附帯又は関連する一切の業務"],"出資金":"5百万円","出資比率":"株式会社青山財産ネットワークス50％、霞ヶ関キャピタル株式会社または同社子会社50％（予定）"}
- 出資比率: 株式会社青山財産ネットワークス50％、霞ヶ関キャピタル株式会社または同社子会社50％（予定）
- 役員の派遣: 当社より、合弁会社の取締役2名を派遣する予定です。
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年10月15日
- 契約締結日: 2026年10月15日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本合弁会社の業績が当社の2026年12月期連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 合弁会社の設立（原文: 「合弁会社設立に向けた株主間契約書締結に関するお知らせ」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 合弁会社への出資（原文: 「当社は、合弁会社株式の50%を引き受け、出資を行う予定です。」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 10%以上3分の1以下（原文: 「出資比率　株式会社青山財産ネットワークス50％、霞ヶ関キャピタル株式会社または同社子会社50％（予定）」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「資本金　5百万円」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「投資事業有限責任組合（LPS）の組成・運営を行い、企業が抱える多様な経営課題の解決と不動産資産の有効活用を一体的に支援してまいります。」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同出資（原文: 「ファンド組成を目的とした合弁会社を設立することといたしました。」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「両社は本合弁会社を通じて、投資事業有限責任組合（LPS）の組成・運営を行い、企業が抱える多様な経営課題の解決と不動産資産の有効活用を一体的に支援してまいります。」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「両社は、それぞれの強みを融合することで、企業の経営課題の解決と不動産資産の有効活用という領域において、高付加価値な投資機会の創出と新市場の形成を目指し」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方によるコメント・発言の記載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「最近3年間の連結経営成績および連結財政状態（単位：百万円）」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「資本関係　該当事項はありません。人的関係　該当事項はありません。取引関係　該当事項はありません。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「霞ヶ関キャピタル株式会社（本社：東京都千代田区）」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「高付加価値な投資機会の創出と新市場の形成を目指し」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「３．設立予定の合弁会社の概要、４．提携先の概要、５．日程」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「取締役会決議日 2026年10月15日、契約締結日 2026年10月15日、会社設立日 2026年11月30日（予定）」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針・ロックアップ・解消条件に関する記載なし」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「本合弁会社の業績が当社の2026年12月期連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「本合弁会社の業績が当社の2026年12月期連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「資本金5百万円、出資比率50％、取締役会決議日2026年10月15日、契約締結日2026年10月15日、会社設立日2026年11月30日（予定）」）