# 青山財産ネットワークス（8929） 財務上の特約が付されたコミットメントライン契約の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8929/disclosure/20261015551632
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-15
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/8929

## 何が変わったか

株式会社青山財産ネットワークスが、事業展開に伴う資金需要に備えるため、株式会社みなと銀行と借入極度額40億円のコミットメントライン契約を締結することを決議しました。契約には、純資産と経常損益に関する財務上の特約が付されています。

## 会社が挙げた理由

当社グループの事業展開に伴う資金需要に対し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 財務上の特約が付されたコミットメントライン契約の締結
- 発生日: 2026年10月15日（契約締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社青山財産ネットワークス（当社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 当社グループの事業展開に伴う資金需要に対し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2026年12月期
- 業績予想への影響: 2026年12月期の業績に与える影響は軽微
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本契約の締結による2026年12月期の業績に与える影響は軽微。今後、当社の財務および業績等に影響を与える場合には、速やかに開示してまいります。
- 続報の予定: 当社の財務および業績等に影響を与える場合には、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本契約の締結による 2026 年 12 月期の業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「コミットメントライン契約」「借入極度額 40 億円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026 年 12 月期の業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「借入極度額 40 億円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「契約先 株式会社みなと銀行」「契約形態 コミットメントライン契約」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は契約内容と財務上の特約を記載しており、停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「純資産の部の合計金額を…75％以上に維持すること」「経常損益を２期連続して損失としないこと」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「借入極度額 40 億円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 12 月期の業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「契約締結日 2026 年 10 月 15 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社青山財産ネットワークス」「契約先 株式会社みなと銀行」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「借入極度額 40 億円」「契約締結日 2026 年 10 月 15 日」「契約期間 2026 年 10 月 15 日～2031 年 10 月 15 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2．本契約の内容」「3. 本契約に付される財務上の特約の内容」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「本日開催の取締役会において…本契約を締結することについて決議いたしました」「契約締結日 2026 年 10 月 15 日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「財務上の特約が付されたコミットメントライン契約の締結に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回の開示」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、当社の財務および業績等に影響を与える場合には、速やかに開示してまいります。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「業績に与える影響は軽微であります」「影響を与える場合には、速やかに開示」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当社グループの事業展開に伴う資金需要に対し…資金調達手段を確保することを目的」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「コミットメントライン契約を締結することについて決議いたしました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は契約締結の決議、契約内容、財務特約、今後の見通しを記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「事業展開に伴う資金需要」「資金調達手段を確保することを目的」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任措置に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）