# 青山財産ネットワークス（8929） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8929/disclosure/20260807515170
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/8929

## 何が変わったか

2026年12月期通期の連結売上高予想を39,000百万円から28,720百万円へ、10,280百万円（26.4％）引き下げました。一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は従来予想を据え置きました。

## 会社が挙げた理由

税制改正の内容が明確になるのが秋以降となるため、主力の不動産小口化商品「ADVANTAGE CLUB」の販売額が減少する見込みです。一方、財産コンサルティングでは一棟収益不動産の購入、土地有効活用、企業の財務改善に伴う不動産売却のニーズが増加し、連結グループ化した㈱チェスターの業績も堅調に推移しています。さらに、第3四半期に大型の一棟収益不動産の購入コンサルティングが成約する見込みであるため、各段階利益は据え置いています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":39000,"revised_forecast":28720,"change":-10280,"change_rate":-26.4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":4000,"revised_forecast":4000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":3850,"revised_forecast":3850,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":2650,"revised_forecast":2650,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":110.52,"revised_forecast":110.12,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年２月６日
- 前期実績: 売上高 41,785百万円、営業利益 3,858百万円、経常利益 3,756百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 2,750百万円、１株当たり当期純利益 114.78円 銭（2025年12月期）
- 修正の理由: 税制改正の内容が明確になるのが秋以降となるためADVANTAGE CLUBの販売額が減少する見込み。一方、財産コンサルティングの各種ニーズが増加し、㈱チェスターの業績も堅調で、第３四半期には大型の一棟収益不動産の購入コンサルティングが成約する見込みであるため、各段階利益は据え置く。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026 年 12 月期（2026 年１月１日～2026 年12 月31 日）の通期連結業績予想を下記のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026 年 12 月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上のみ（原文: 「売上高の増減額は「△ 10,280」、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の増減額はすべて「0」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高につきましては大幅な減少を見込んでおります」」「増減率（％） △ 26.4」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「「売上総利益以下の各段階利益につきましては変更ございません」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の「増減率（％）」はいずれも「0.0」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の「増減率（％） △ 26.4」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想の「親会社株主に帰属する当期純利益 2,650」と、前期実績の「2,750」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「売上総利益以下の各段階利益は当初計画から変更いたしません」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「本文の修正理由は売上高と各段階利益の説明であり、「特別損失」「減損損失」「引当金」の記載はありません。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「販売額が減少する見込みです」「一棟収益不動産の購入ニーズ、土地有効活用のニーズ、企業の財務改善に伴う不動産売却ニーズの増加」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ（不動産小口化商品）」「2025年度から連結グループ化した㈱チェスター」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「税制改正の内容が明確になるのが秋以降」「販売額が減少する見込み」「一棟収益不動産の購入ニーズ、土地有効活用のニーズ、企業の財務改善に伴う不動産売却ニーズの増加」「第３四半期には大型の一棟収益不動産の購入コンサルティングが成約する見込み」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「不動産取引売上は計画を下回る16,060百万円」「財産コンサルティング売上は計画を上回る12,660百万円」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「税制改正の内容が明確になるのが秋以降」「各種ニーズの増加」「2025年度から連結グループ化した㈱チェスター」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「不動産取引売上は計画を下回る16,060百万円」「財産コンサルティング売上は計画を上回る12,660百万円」「秋以降」「第３四半期」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「税制改正の内容が明確になるのが秋以降」「第３四半期には大型の一棟収益不動産の購入コンサルティングが成約する見込み」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高は大幅な減少を見込んでおりますが、収益性の高い財産コンサルティング売上が堅調」「売上総利益以下の各段階利益」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「2025年度から連結グループ化した㈱チェスターの業績が堅調に推移していることから、計画を上回る12,660百万円」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文には投資・費用への振り向けに関する記載がありません。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文には工場再編・撤退・拠点整理に関する記載がありません。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2026 年８月７日」、対象期間「2026 年１月１日～2026 年12 月31 日」、および「第３四半期には…成約する見込み」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026 年２月６日に公表しました」「売上高は28,720百万円と当初計画を26.4％下回る見込み」「当初計画から変更いたしません」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026 年 12 月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想に関する記載はありません。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「大幅な減少を見込んでおります」「減少する見込みです」「成約する見込みです」「向上する見込みです」」）