# 青山財産ネットワークス（8929） 2026年12月期第２四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8929/disclosure/20260807515080
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/8929

## 何が変わったか

2026年12月期の通期売上高予想を390億円から287.2億円へ引き下げた。一方、売上総利益・営業利益・経常利益・純利益の予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

税制改正の内容が明確になる時期が秋以降となり、ADVANTAGE CLUBの販売が低調に推移する見込みとなったため。不動産取引売上の減少は、財産コンサルティング売上の増加と利益率の上昇で一部補い、各段階利益は当初計画を維持するとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第2四半期
- 売上高: {"value":12720,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.6}
- 営業利益: {"value":1758,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.1}
- 経常利益: {"value":1701,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.5}
- 純利益: {"value":1139,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.6}
- 売上総利益率: {"率":"30.3%","前年同期比の増減ポイント":"前年同期19.2%から上昇"}
- 営業利益率: {"率":"13.8%","前年同期比の増減ポイント":"前年同期9.5%から上昇"}
- 販管費: {"value":2099,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28720,"unit":"百万円"},"財産コンサルティング":{"value":12660,"unit":"百万円"},"不動産取引":{"value":16060,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":8800,"unit":"百万円"},"販売費及び一般管理費":{"value":4800,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":4000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":3850,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2650,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"44.3%","財産コンサルティング":"45.5%","不動産取引":"43.3%","売上総利益":"43.8%","販売費及び一般管理費":"43.7%","営業利益":"44.0%","経常利益":"44.2%","親会社株主に帰属する中間純利益":"43.0%","財産承継":"46.5%","事業承継":"30.7%","事業承継ファンド":"63.2%","商品組成等":"60.0%","ADVANTAGE CLUB":"56.6%","その他不動産取引":"15.1%"}
- 計画に対する自己評価: 売上高は当初計画を26.4%下回る見込み。一方、財産コンサルティング売上は当初計画を2.9%上回る見込みで、利益は当初計画から変更なし
- セグメント別実績: {"財産コンサルティング":{"売上高":{"value":5761,"unit":"百万円"},"前年同期比":"6.8%"},"不動産取引":{"売上高":{"value":6958,"unit":"百万円"},"前年同期比":"-58.5%"},"財産承継":{"売上高":{"value":3609,"unit":"百万円"},"前年同期比":"14.6%"},"事業承継":{"売上高":{"value":829,"unit":"百万円"},"前年同期比":"-21.7%"},"事業承継ファンド":{"売上高":{"value":158,"unit":"百万円"},"前年同期比":"1315.9%"},"商品組成等":{"売上高":{"value":1164,"unit":"百万円"},"前年同期比":"-1.1%"},"ADVANTAGE CLUB":{"売上高":{"value":6179,"unit":"百万円"},"前年同期比":"-61.7%"},"その他不動産取引":{"売上高":{"value":779,"unit":"百万円"},"前年同期比":"24.0%"}}
- 増減要因の内訳: {"財産コンサルティング売上総利益":"+410百万円","不動産取引売上総利益":"-813百万円","人件費":"-53百万円","人件費を除く販管費":"+118百万円","売上総利益合計":"-402百万円","販管費合計":"+64百万円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 2026年に岡山、北陸（富山）、静岡に拠点を開設。期末総拠点数・出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: {"人数":424,"単位":"人","基準日":"2026年6月30日","期中の増減・採用計画":"コンサルタントは2025年末281名から2026年末322名を目標"}
- 業績見通しの前提: 税制改正通達の公表時期は2026年秋ごろ、適用開始は2027年1月1日。その他の為替・原材料価格・金利等の数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"対象期間":"2025～2027年","営業利益成長":"毎年10%","コンサルタント数":"2026年末322名目標","ROE":"20%水準以上","ROIC":"10%水準以上"}
- 財務目標: {"ROE":{"目標":"20%水準以上","実績":"2025年度25.7%"},"ROIC":{"目標":"10%水準以上","実績":"2025年度17.0%"},"自己資本比率":{"実績":"2026年度第2四半期末40.1%"}}
- 年間配当: {"2026年度":58,"単位":"円/株","内訳":"中間23.0円、期末35.0円"}
- 配当性向: 2026年度見込み52.7%、方針は50%水準。DOE目標10%水準
- 自己株式取得: 機動的に検討。取得枠・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 岡山、北陸（富山）、静岡への拠点開設、一棟収益不動産向けAM/PMサービスを2026年下期から提供開始、青山フィナンシャルサービスによる投資助言サービスを2027年上期から提供予定、AIエージェント開発と現場主導のDXアドバイザー制度、2026年7月のDX認定事業者認定取得

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「財産承継 46.5%」「事業承継 30.7%」「事業承継ファンド 63.2%」「商品組成等 60.0%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は当初計画を26.4％下回る見込み」「財産コンサルティング売上は…当初計画を2.9％上回る見込み」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「業績表の見出しは「2026年度 第2四半期」で、3か月単独欄はない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「15期連続増配を実現済、2026年度は『16期』連続増配へ」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「業績予想の修正について」「売上高は…28,720百万円」「各段階利益は当初計画から変更ございません」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の増減内訳」図に「＋410」「▲813」「▲53」「＋118」と記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「税制改正の内容が明確になるのが秋以降になるため、販売額が減少する見込み」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「財産コンサルティング」「不動産取引」別に売上高、売上原価、売上総利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人件費が53百万円増加」「人件費以外の経費が118百万円減少」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「不動産取引の売上総利益は813百万円減少」「売上総利益は402百万円の減少」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「2026年秋ごろ 通達の公表」「2027年1月1日 適用開始」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「販売計画の修正額は記載されているが、「見通しに織り込んだリスク額」の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「第3四半期については、営業利益の進捗率は75％程度水準に到達する見込み」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「中期経営計画（2025～2027年）の7つの戦略の進捗」「25年末281名→26年末322名目標」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「一棟収益不動産においても提供【2026年下期より提供開始】」「投資助言・代理業…2027年上期より…提供を開始する予定」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「顧客数」「コンサルタント数」「年間換算利回り」「月次のCopilot利用率」「月間平均プロンプト数」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「上期で約5％の増加」「月次のCopilot利用率は100％」「月50回以上…60.3％」「約2.2倍」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「成約単価が上昇」とあるが、客数・件数と単価の数値分解はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数424名(グループ連結)」「25年末281名→26年末322名目標」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェアに関する数値記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向50％水準」「株主資本コストを上回るDOE水準」「DOE…目標10%水準」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式の取得については機動的に検討してまいります」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE 目標20％水準以上」「ROIC 目標10％水準以上」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する投資額・研究開発費の金額記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年12月期第2四半期決算説明資料」で、業績グラフ・箇条書き・セクション構成となっている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに「会社概要」「沿革」「経営目的と事業内容」等を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「見込んでおりました」「となる見込みです」「提供を開始する予定です」」）