# 青山財産ネットワークス（8929） 2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8929/disclosure/20260807515040
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/8929

## 何が変わったか

2026年12月期通期の売上高予想を、当初計画を下回る見込みとして下方修正した。一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの販売額が減少する見込みで売上高は当初計画を下回る一方、第３四半期に大型の一棟収益不動産の購入コンサルティングが成約する見込みであり、財産コンサルティングも堅調に推移しているため、各段階利益は当初計画から変更しないとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":28720,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3850,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2650,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":110.12,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高：41,785百万円、営業利益：3,858百万円、経常利益：3,756百万円、親会社株主に帰属する当期純利益：2,750百万円
- 修正の理由: ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの販売額の減少により売上高は当初計画を下回る見込み。一方、第３四半期の大型一棟収益不動産の購入コンサルティングの成約見込みと財産コンサルティングの堅調な推移により、売上総利益以下の各段階利益は当初計画から変更しない。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損 1百万円（特別損失合計 1百万円）
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2026年12月期第２四半期（中間期）の連結業績」と「2026年12月期の連結業績予想」を併記し、通期予想について「修正の有無：有」と記載している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「対象期間として「2026年１月１日～2026年６月30日」および「2026年１月１日～2026年12月31日」を記載している。」）
- どの科目が動いているか。: 売上のみ（原文: 「「売上高は当初計画を下回る見込みであるものの」「売上総利益以下の各段階利益は当初計画から変更いたしません」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「決算短信〔日本基準〕（連結）」、本文に「連結業績予想」と記載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「売上総利益以下の各段階利益は当初計画から変更いたしません」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「修正後予想は「親会社株主に帰属する当期純利益 2,650百万円」、前期通期実績は「2,750百万円」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「売上総利益以下の各段階利益は当初計画から変更いたしません」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 1」「特別損失合計 1」と記載している。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの販売額の減少に伴い、売上高は当初計画を下回る見込み」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの販売額の減少」と記載している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの販売額の減少」「大型の一棟収益不動産の購入コンサルティングが成約する見込み」「財産コンサルティングが堅調に推移」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「売上高・利益の予想額は示されているが、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢや大型案件など個別要因ごとの影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「税制改正の内容が明確になるのが秋以降になるため、当中間連結会計期間においては販売が低調に推移しました」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第３四半期連結累計期間の営業利益の進捗率は75％程度に到達する見込み」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの販売額の減少」「大型の一棟収益不動産の購入コンサルティングが成約する見込み」「財産コンサルティングが堅調」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「2025年度から連結グループ化した㈱チェスターの業績が大幅に拡大しております」および「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「収支改善・修繕・追加投資から売却に至るまでを一気通貫で支援」と記載している。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「記載されている対応はサービス強化、拠点開設、新サービス提供などであり、工場再編・撤退等の記述はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年12月31日」、実績期間は「2026年１月１日～2026年６月30日」、開示日は「2026年８月７日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「売上高は当初計画を下回る見込み」「各段階利益は当初計画から変更いたしません」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年12月期の連結業績予想」の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」および修正後の通期予想数値。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「下回る見込み」「成約する見込み」「進捗率は75％程度に到達する見込み」「多分に不確定な要素を含んでおります」。」）