# 青山財産ネットワークス（8929） 静岡支店開設に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8929/disclosure/20260618573451
種別: その他開示
開示日: 2026-06-18
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/8929

## 何が変わったか

東海エリアの営業体制を強化するため、2026年7月2日に静岡支店を開設することを決定した。所在地は静岡県静岡市葵区呉服町1丁目1番地2号 静岡呉服町スクエア8階。

## 会社が挙げた理由

東海エリアの金融機関との連携を強化し、全国の富裕層顧客にサービスを提供する体制を拡充するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: コンサルティングサービス
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年7月2日（予定・開設日）
- 適用分野: 富裕層向けコンサルティング、金融機関との連携
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 静岡県静岡市葵区呉服町1丁目1番地2号 静岡呉服町スクエア8階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 業績への影響は軽微。今後、業績に重要な影響が生じる場合には速やかに開示する。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「静岡支店」を開設することを決定いたしました」「開設日：2026 年７月２日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「「当社は…『静岡支店』を開設することを決定いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「開設日：2026 年７月２日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「今年度、岡山および北陸に拠点を開設しました」「このたび、新たに『静岡支店』を開設」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2026 年６月 18 日」、開設日「2026 年７月２日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「開設することを決定いたしました」「重要な拠点となる見込みです」「重要な影響が生じる場合には」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名・機関名の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名・機関名の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金・事業内容等の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等との関係を示す記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社は…開設することを決定いたしました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「東海エリアの営業体制強化」「業績への影響は軽微」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後の事業展開において重要な拠点となる見込みです」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「静岡支店の開設による当社の業績への影響は軽微」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 供給能力への投資（原文: 「「静岡支店」を開設」「営業体制の拡充」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「東海エリアにおける営業体制強化」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「全国のお客様へコンサルティングサービスを提供する目的」「静岡支店を開設」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社サービスを提供する体制の拡充」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…『静岡支店』を開設」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国のお客様へコンサルティングサービス」「東海エリアの金融機関」「全国の富裕層のお客様」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用件数等の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する固有識別子の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名…」「（コード番号 8929 東証スタンダード）」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「開設目的、概要、業績への影響を簡潔に記載」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「業績への影響は軽微ですが」「重要な影響が生じる場合には速やかに開示」」）