# 青山財産ネットワークス（8929） 2026年12月期第1四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8929/disclosure/20260515538040
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 91
企業ページ: https://komori.app/company/8929

## 何が変わったか

不動産取引の減少で売上高は前年同期比で減少した一方、財産コンサルティングの顧客数増加と販管費の減少により、営業利益は前年同期比で158百万円増加した。

## 会社が挙げた理由

不動産取引が減少したため売上高は減少した。一方、財産承継コンサルティングおよび事業承継の同族承継コンサルティングが顧客数の増加に伴い堅調に推移し、売上総利益が増加したこと、販管費が減少したことにより営業利益が増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":null,"unit":null,"yoy_pct":null}
- 営業利益: {"value":913,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":null,"unit":"百万円"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"財産承継売上":"7,200百万円","事業承継売上":"2,700百万円","事業承継ファンド売上":"250百万円","商品組成等売上":"2,150百万円","不動産取引売上":"19,400百万円（税込組成額ベース20,000百万円）"}
- 通期予想に対する進捗率: {"財産承継":"28.0%","事業承継":"14.0%","商品組成等":"23.8%","不動産取引":"23.5%"}
- 計画に対する自己評価: 2026年度の営業利益は当初計画を下回る見込み
- セグメント別実績: {"財産コンサルティング":{"売上高":"2,904百万円","前年同期比":"not_disclosed"},"財産承継":{"売上高":"2,014百万円","前年同期比":"増加"},"事業承継":{"売上高":"378百万円（同族承継370百万円、M&A8百万円）","前年同期比":"同族承継は前年同期と同水準"},"事業承継ファンド":{"売上高":"0百万円","前年同期比":"not_disclosed"},"商品組成等":{"売上高":"511百万円","前年同期比":"減少"},"不動産取引":{"売上高":"4,677百万円","前年同期比":"減少"}}
- 増減要因の内訳: {"営業利益":{"2025年度第1四半期":"755百万円","売上総利益の増加（人件費を除く）":"+210百万円","人件費（原価）の増加":"-83百万円","人件費（販管費）の増加":"-39百万円","販管費の減少（人件費を除く）":"+69百万円","2026年度第1四半期":"913百万円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 岡山拠点準備室を2026年1月に開設、北陸拠点準備室を2026年5月に開設。期末の拠点総数と出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: {"人数":"398名（グループ連結、2025年12月31日現在）","期中の増減・採用計画":"コンサルタント数を2025年末281名から2026年末322名へ増員する目標"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"期間":"2025～2027年","目標":"毎年10%の営業利益成長、2027年末に富裕層ビジネスの第一人者として認められる存在を目指す"}
- 財務目標: {"ROE":"20%水準以上","ROIC":"10%水準以上","自己資本比率":"not_disclosed"}
- 年間配当: {"2026年度":"58.0円","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"率":"52.5%見込み","目標":"50%水準","DOE":"10%水準（目標）"}
- 自己株式取得: 機動的に検討
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 岡山拠点準備室の開設、北陸拠点準備室の開設、公益財団法人設立支援サービスの本格開始、事業法人向けオペレーティングリース事業の再開、AIエージェントを活用したコンサルティング・生産性改善、書籍を活用したパートナー企業・顧客向けセミナーの企画・実施

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「財産承継「進捗率28.0%」、事業承継「進捗率14.0%」、商品組成等「進捗率23.8%」、不動産取引「進捗率23.5%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「2026年度においては、不動産取引売上の減少に伴い、営業利益につきましては当初計画を下回る見込み」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年度 第1四半期」として財産コンサルティング売上、不動産取引売上、営業利益などを表示」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の増減内訳」図に「売上総利益の増加（人件費を除く）+210」「人件費（原価）の増加▲83」「人件費（販管費）の増加▲39」「販管費の減少（人件費を除く）+69」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「財産承継コンサルティングおよび事業承継の同族承継コンサルティングがお客様数の増加に伴い堅調に推移」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「売上高の区分別業績」として財産コンサルティング、不動産取引の売上を表示」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人件費（原価）の増加▲83」「人件費（販管費）の増加▲39」「販管費の減少（人件費を除く）+69」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「不動産取引は2026年度第1四半期「4,677百万円」、営業利益の減少要因として「人件費（原価）の増加▲83」「人件費（販管費）の増加▲39」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「進捗率28.0%」「進捗率14.0%」「第2四半期以降に複数の成約を見込んでおります」「第2四半期以降に複数の投資回収を見込んでおります」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2025年度のスタンドアローンの営業利益貢献は564百万円」「2026年度は大幅なシナジー効果を見込んでおります」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「岡山拠点準備室を開設」「北陸拠点準備室を開設」「公益財団法人設立支援サービスを本格的に開始」「AIによる打ち手」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「コンサルタント数275人」「顧客数3,705人」「39物件」「年間換算利回り6.08%」「25年度165件紹介」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「お客様数の増加」「財産承継…売上高が大幅に増加」「ADVANTAGE CLUBの組成額の減少により前年を下回っております」「不動産取引の減少」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数398名（グループ連結）」「コンサルタントの積極採用（25年末281名→26年末322名目標）」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向50％水準」「株主資本コストを上回るDOE水準の維持」「目標 配当性向50%水準、DOE10%水準」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式の取得については機動的に検討してまいります」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE 目標20％水準以上」「ROIC 目標10％水準以上」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年12月期第1四半期決算説明資料」で、業績ハイライトや増減内訳のグラフを掲載」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに「会社概要」「沿革」「経営目的と事業内容」などを掲載」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は前年同期比で大幅に増加」および「下回る見込み」「複数の成約を見込んでおります」」）