# 青山財産ネットワークス（8929） 2026年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8929/disclosure/20260515538024
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/8929

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比34.1％減となった一方、営業利益は20.9％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は42.1％増となった。高利益率の財産コンサルティング売上の増加が利益を押し上げた。

## 会社が挙げた理由

財産コンサルティング売上は、顧客数の増加に伴う成約件数の増加と、顧客の資産額増加に伴う成約単価の上昇により増加した。不動産取引売上は減少し、事業承継売上はM&A案件のクロージングがなかったことにより減少した。営業利益は、利益率の高い財産コンサルティング売上が大幅に増加したことで増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":7582,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.1}
- 営業利益: {"value":913,"unit":"百万円","yoy_pct":20.9}
- 経常利益: {"value":910,"unit":"百万円","yoy_pct":33.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":581,"unit":"百万円","yoy_pct":42.1}
- １株当たり当期純利益: 24.23円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38.4,"前期末":44.4}
- 総資産: {"value":30051,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11583,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":39000,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.7},"営業利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7},"経常利益":{"value":3850,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"純利益":{"value":2650,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":53,"revised_forecast":58,"change":5,"change_rate":9.4,"unit":"円"}
- 配当性向: 50
- 株主還元方針: 資本コストを約8％と想定し、ROEを継続的に高い水準に維持し、配当性向を50％に設定する方針
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: [object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":53,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":"計上なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":25125059,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1145250,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 財産コンサルティング売上は顧客数増加による成約件数増加と資産額増加による成約単価上昇で増加。不動産取引売上は減少し、事業承継売上はM&A案件のクロージングがなかったことにより減少。高利益率の財産コンサルティング売上の大幅増で営業利益が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高の通期業績予想に対する進捗率は19.4％。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益の通期業績予想に対する進捗率は22.8％、売上高は19.4％。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同四半期比34.1％減、営業利益は20.9％増、経常利益は33.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は42.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は7,582百万円（前年同四半期比34.1％減）、営業利益は913百万円（同20.9％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益913百万円、経常利益910百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益581百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年12月期通期営業利益予想4,000百万円、2025年12月期通期実績3,858百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当金53.00円、2026年12月期予想58.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向を50％に設定することで資本コストを上回る純資産配当率にしております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間の「特別損失合計」は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高11,513百万円、営業利益755百万円。当期は売上高7,582百万円、営業利益913百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第1四半期38.4％、2025年12月期44.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「利益率の高い財産コンサルティング売上が大幅に増加したことにより」営業利益が増加した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「顧客数は前連結会計年度末から138名増加し3,705名。財産コンサルティング売上2,904百万円、不動産取引売上4,677百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「不動産価格の上昇や金融資産の増加」や「不動産小口化商品の税制改正の影響」に言及する一方、「岡山拠点準備室を開設」「DX・AIを活用した生産性の向上」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「第2四半期以降についても堅調に推移する見込み」および「予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年1月1日〜2026年3月31日で、売上高7,582百万円、営業利益913百万円、通期予想進捗率19.4％などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不動産小口化商品の税制改正の影響について」既存顧客やパートナーに説明したと記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年12月期第1四半期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映」および「比較情報において取得原価の当初配分額について重要な見直しが反映」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度末から138名増加し3,705名となりました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「DX・AIを活用した生産性の向上を中期経営計画に掲げております。」」）