# 青山財産ネットワークス（8929） 2025年12月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8929/disclosure/20260206550391
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-02-06
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/8929

## 何が変わったか

2025年12月期は、税制改正の影響でADVANTAGE CLUBの販売を延期したため減収となった。一方、財産コンサルティングの増収や新規連結子会社の貢献により、各段階利益と営業利益は前年を上回り、過去最高を更新した。

## 会社が挙げた理由

ADVANTAGE CLUBの販売延期により不動産取引売上が減少した一方、財産コンサルティングの売上が大幅に増加した。新規連結したチェスターグループ4社の営業利益貢献は564百万円となり、当初予算約250百万円を上回った。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年12月期
- 売上高: {"value":null,"unit":null,"yoy_pct":null}
- 営業利益: {"value":3858,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":null,"unit":null,"yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":null,"unit":null,"yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":7985,"unit":"百万円（実態PL）","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":39000,"unit":"百万円"},"財産コンサルティング売上":{"value":12300,"unit":"百万円"},"不動産取引売上":{"value":26700,"unit":"百万円"},"税前利益":{"value":3850,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2650,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 顧客数は計画を上回った。コンサルタント数は目標26名純増に対し24名純増。ADVANTAGE CLUBの販売は計画達成率83%。
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":398,"単位":"名（グループ連結、2025年12月31日現在）","期中の増減":"not_disclosed","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":58,"単位":"円","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"率":52.5,"単位":"%","総還元性向":"not_disclosed","DOE":"11.9%（実績）、10%水準（目標）"}
- 自己株式取得: 自己株式の取得を機動的に検討
- 設備投資額: {"value":null,"unit":null}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2026年1月に岡山拠点準備室を開設し、富山・金沢、名古屋、静岡、仙台、札幌などに順次拠点を開設予定、富裕層向けサービス企業との新たな連携準備を開始、公益財団法人設立支援サービスを本格開始、事業法人向けオペレーティングリース事業を再開、AIエージェントを活用したコンサルティング業務の効率化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「通期予想に対する進捗率」の記載なし。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「顧客数については…計画を上回りました」「26名の増加を見込んでおりましたが、24名の増加」「年間売上計画340億に対して…達成率83%」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料の対象は「2025年12月期」。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「各段階利益は前年を上回り過去最高を更新しました」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年は組成額200億円（税込ベース）に計画を修正しております」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の増減内訳」に「売上総利益の増加＋1,532」「販管費の増加▲1,180」などを掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「顧客数の増加に伴い、成約件数が増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「売上高の区分別業績」に「財産コンサルティング」「不動産取引」を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人件費（原価）の増加▲659」「人件費（販管費）の増加▲410」「販管費の増加（人件費を除く）▲770」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「年間売上計画340億に対して、283億円（達成率83%）」「税制改正の影響により販売を一時中断」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「組成額200億円」「50億円」「実効税率は…約26%程度」「31％程度」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額の明示なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「第２四半期以降は通常通りの販売活動が行える予定」「2027年以降は…正常化を目指して」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「26名純増目標に対して24名純増」「2025年度…営業利益貢献は564百万円」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2026年1月に岡山拠点準備室を開設」「AIエージェントを生成」「公益財団法人設立支援サービスを本格的に開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「コンサルタント数と顧客数の推移」「コンサルタント一人当たり…売上」「顧客単価」「組成累計額」「平均年間換算利回り」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「449名の増加（14.4%増）」「コンサルタント一人当たり売上は…17％増加」「顧客単価は大幅に上昇」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「顧客数、財産コンサルティング売上、顧客単価の推移」「成約件数…成約単価」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数398名(グループ連結)」「コンサルタント数…281名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェアの記載なし。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向50％水準」「株主資本コストを上回るDOE水準」「DOE…目標10%水準」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式の取得については機動的に検討してまいります」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE 目標20％水準以上」「ROIC 目標10％水準以上」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当金額の記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2025年12月期 決算説明資料」、目次に「業績報告」「業績予想」「中期経営計画の進捗」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに「会社概要」「経営目的と事業内容」等を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増加を見込んでおります」「販売活動が行える予定」「減少する見通し」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「283億円（達成率83%）」「売上高は前年比で減少」」）