# 青山財産ネットワークス（8929） 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8929/disclosure/20260206550384
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-02-06
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企業ページ: https://komori.app/company/8929

## 何が変わったか

2025年12月期の連結実績を公表し、2026年12月期の通期連結業績予想を新たに示した。2026年は売上高と親会社株主に帰属する当期純利益が減少する一方、営業利益と経常利益は増加する見通しで、年間配当は58円を予定している。

## 会社が挙げた理由

2026年は複数拠点の開設により財産コンサルティングの需要拡大を見込む一方、税制改正の影響に関する顧客・金融機関等への説明を2026年第1四半期まで優先するため、不動産取引の本格販売が第2四半期以降となり、同売上が減少するとしている。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に事業承継ファンドによる受取配当金が多額に発生して法人税等の負担率が低下した反動で、税負担率が上昇するため減少すると説明している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":39000,"change":"not_disclosed","change_rate":"△6.7%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4000,"change":"not_disclosed","change_rate":"3.7%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3850,"change":"not_disclosed","change_rate":"2.5%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2650,"change":"not_disclosed","change_rate":"△3.6%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":110.52,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高41,785百万円、営業利益3,858百万円、経常利益3,756百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,750百万円、１株当たり当期純利益114.78円
- 修正の理由: 財産コンサルティング売上は複数拠点の開設による需要拡大を見込む。不動産取引売上は、税制改正の影響に関する説明を2026年第1四半期まで優先し、本格的な販売活動が第2四半期以降となるため減少を見込む。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に法人税等の負担率が低下した反動で、2026年12月期の税負担率が上昇するため減少を見込む。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損13百万円、減損損失9百万円、その他1百万円、特別損失合計24百万円
- 配当予想の修正: 2026年12月期は中間配当23円、期末配当35円、年間配当58円を予定。2025年12月期比で年間5円の増配。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「１．2025年12月期の連結業績」および「３．2026年12月期の連結業績予想（2026年１月１日～2026年12月31日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高39,000百万円（対前期増減率△6.7％）、営業利益4,000百万円（3.7％増）、経常利益3,850百万円（2.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,650百万円（3.6％減）」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高は「△6.7％」、営業利益は「3.7％」、経常利益は「2.5％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2026年12月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「営業利益は「4,000百万円」「対前期増減率3.7％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高は「39,000百万円」「対前期増減率△6.7％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2026年12月期予想の親会社株主に帰属する当期純利益は「2,650百万円」、2025年12月期実績は「2,750百万円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「業績予想の各科目は示されているが、「当初予想通り」と記載されているのは配当についてである。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産除却損13百万円」「減損損失9百万円」「特別損失合計24百万円」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ」「2026年に複数の拠点を開設」「中国・四国エリアでのパートナー」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「複数の拠点を開設」「税制改正の影響」「法人税等の負担率が増加」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「財産コンサルティング売上12,300百万円、不動産取引売上26,700百万円などは示されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「2026年の税制改正」「2026年に複数の拠点を開設」「第１四半期にご説明が終了できるよう優先して行って」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「財産コンサルティング売上12,300百万円、不動産取引売上26,700百万円」「2026年の第１四半期」「第２四半期以降」「2027年12月期以降」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「第２四半期以降は通常通りの販売活動が行える予定」「2027年12月期以降は販売額の増加を見込んでおります」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「財産コンサルティング売上が増加」「不動産取引売上の減少」「法人税等の負担率が増加」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「当連結会計年度からチェスターグループの売上（４社合計1,647百万円）も計上」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「成長投資としての人的資本投資及びＤＸ投資を積極的に行って」「ＡＩ関連の投資を前倒し」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2026年２月６日」、対象期間は「2026年１月１日～2026年12月31日」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「次期（2026年12月期）につきましては、16期連続の増配を行う予定」「年間58円の配当を実施する予定」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増加を見込んでおります」「減少を見込んでおります」「実施する予定です」」）