# 青山財産ネットワークス（8929） 業績予想の修正および配当予想の修正（増配）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8929/disclosure/20251211517940
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-12-11
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/8929

## 何が変わったか

2025年12月期の通期連結予想を、売上高は470億円から420億円へ引き下げ、営業利益は据え置き、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は引き上げた。期末配当は1株31円から33円、年間配当は51円から53円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

財産コンサルティングは金融機関・会計事務所との連携強化による顧客数・成約件数の増加や成約単価の上昇で増収となる見込み。一方、不動産取引は、2026年税制改正で貸付用不動産の評価方法が見直される旨の報道を受け、税制改正大綱が明らかになるまで販売を延期したため減収となる見込み。利益面では、高利益率のコンサルティング売上の増加、インフラ投資・DX・AI化に向けた成長投資の前倒し、金融費用と法人税等の減少が理由として挙げられている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":47000,"revised_forecast":42000,"change":-5000,"change_rate":-10.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":3850,"revised_forecast":3850,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":3650,"revised_forecast":3700,"change":50,"change_rate":1.4,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":2450,"revised_forecast":2550,"change":100,"change_rate":4.1,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":102.32,"revised_forecast":106.4,"change":"―","change_rate":"―","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年２月13日
- 前期実績: 売上高45,618百万円、営業利益3,506百万円、経常利益3,480百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,428百万円、１株当たり当期純利益100.03円 銭
- 修正の理由: 財産コンサルティングは金融機関・会計事務所等との連携強化により顧客数・成約件数・成約単価が上昇。不動産取引は、2026年税制改正に関する報道を受け、税制改正大綱の公表まで販売を延期。高利益率のコンサルティング売上の増加、インフラ投資・DX・AI化の成長投資の前倒し、金融費用と法人税等の減少も利益修正の理由。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当を1株31円から33円へ2円増配し、年間配当を51円から53円へ増額。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2025年12月期（2025年１月１日～2025年12月31日）の通期連結業績予想…を…修正いたしました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2025年12月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は「47,000」から「42,000」、経常利益は「3,650」から「3,700」、親会社株主に帰属する当期純利益は「2,450」から「2,550」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上高「△10.6」、営業利益「0.0」、経常利益「1.4」、純利益「4.1」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率「△10.6」に対し、経常利益は「1.4」、純利益は「4.1」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2025年12月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「4.1」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率「△10.6」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「修正後は営業利益3,850百万円、経常利益3,700百万円、純利益2,550百万円。前期実績はそれぞれ3,506百万円、3,480百万円、2,428百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「営業利益は当初計画から修正ございません」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「利益修正の理由として「金融費用などが当初計画を下回る見込み」「法人税等が当初計画を下回る見込み」と記載」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「お客様数が大幅に増加し続けており、成約件数が増加」「成約単価も上昇」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「財産コンサルティング」「不動産取引」「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ」「赤坂見附」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「連携の強化」「お客様数…増加」「成約単価も上昇」「販売を延期」「成長投資を前倒し」「金融費用などが…下回る」「法人税等が…下回る」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「財産コンサルティングは「10,000百万円」から「12,000百万円」、不動産取引は「37,000百万円」の計画に対し「30,000百万円」と記載」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「税制改正…旨の新聞報道」「販売を延期」「連携の強化」「成長投資を前倒しで行った」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第４四半期に取得」「12月中に公表予定」「2026年の税制改正」「来期には複数のエリア営業拠点の開設を予定」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「お客様数が大幅に増加し続けており」「来期には…開設を予定」「12月中に公表予定の税制改正大綱…販売を延期」「成長投資を前倒し」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上総利益は当初計画を上回る」「販管費につきましても当初計画を上回る」「金融費用などが当初計画を下回る」「法人税等が当初計画を下回る」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「本文の構成は「業績予想の修正について」と「配当予想の修正について」であり、連結範囲変更の記載はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「インフラ投資に加え、ＤＸ・ＡＩ化をより一層促進するための成長投資を前倒しで行った」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「構造的対応に関する記載はなく、将来については「複数のエリア営業拠点の開設を予定」としている」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2025年12月11日」、対象期間「2025年１月１日～2025年12月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025年２月13日に公表しました」および「前回予想（2025年２月13日発表）」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2025年12月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「期末配当は「31円から2円増配し、1株当たり33円」、年間配当は「51円から53円」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「となる見込みです」「開設を予定」「予想数値と異なる可能性があります」」）