# 青山財産ネットワークス（8929） 2025年12月期　第３四半期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8929/disclosure/20251113500402
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-11-13
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企業ページ: https://komori.app/company/8929

## 何が変わったか

2025年12月期第3四半期は、顧客数と成約件数の増加に加え、成約単価の上昇もあり、財産コンサルティング売上が大幅に伸びた。営業利益は前年同期の2,412百万円から3,611百万円へ増加した。

## 会社が挙げた理由

顧客数の増加に伴う案件の成約数の増加、成約単価の上昇、財産コンサルティング売上の増加。営業利益については、売上総利益の増加が販管費や人件費の増加を上回ったこと。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":11706,"unit":"百万円（実態PL・純額方式）","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":3611,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":5635,"unit":"百万円（実態PL・純額方式）","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: 不動産取引の年間売上計画340億円に対し240億円、進捗率71%
- 計画に対する自己評価: 通期予想に対して堅調に推移
- セグメント別実績: {"財産コンサルティング":{"売上":"8,821百万円","前年同期比":"not_disclosed"},"不動産取引":{"売上":"25,298百万円（うちADVANTAGE CLUB 24,061百万円）","前年同期比":"not_disclosed"}}
- 増減要因の内訳: {"売上総利益の増加（人件費を除く）":2373,"人件費（原価）":"▲377百万円","人件費（販管費）":"▲231百万円","販管費の増加（人件費を除く）":"▲565百万円","売上総利益の増加（内、新規連結子会社による増加）":793,"販管費の増加（内、新規連結子会社による増加）":"▲438百万円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"顧客数":"3,478人","顧客単価":"平均250～330万円（財産承継・事業承継等の成約単価の上昇を説明）","成約件数":"増加（数値はnot_disclosed）"}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":387,"単位":"名（グループ連結、2025年6月30日現在）","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標":"富裕層ビジネスの第一人者として認められている存在になる","目標年度":"2027年末","実績との対比":"not_disclosed"}
- 財務目標: {"ROE":"20％水準以上","ROIC":"10％水準以上","実績":"not_disclosed"}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":51,"単位":"円","中間":20,"期末":31}
- 配当性向: {"率":49.9,"単位":"%","目標":"50%水準","DOE":"目標10%水準"}
- 自己株式取得: 機動的に検討
- 設備投資額: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 株主優待制度の拡充（1,000株以上、2,000株以上、3,000株以上の区分を追加）、ADVANTAGE CLUBの組成拡大

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「年間売上計画340億に対して、240億円（進捗率71%）の販売を行いました。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「通期予想に対して堅調に推移しております。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「2025年12月期第3四半期の業績として、各図表が第3四半期までの数値を示している。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「14期連続増配を実現済、2025年度は「15期」連続増配へ」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「営業利益の増減内訳。売上総利益の増加＋2,373、人件費（原価）の増加▲377、人件費（販管費）の増加▲231、販管費の増加（人件費を除く）▲565。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「お客様数の増加に伴い、案件の成約数が増加したことから財産コンサルティング売上が大幅に増加しております。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「売上高の区分別業績。財産コンサルティング、不動産取引。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費（原価）の増加▲377、人件費（販管費）の増加▲231、販管費の増加（人件費を除く）▲565。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「販管費の増加▲796（内、新規連結子会社による増加▲438）。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「該当する数値前提の記載は確認できない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「通期予想に対して堅調に推移しております。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「2027年末に「富裕層ビジネスの第一人者」として認められている存在になることを目指しております。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「株主優待制度の変更（拡充）／ADVANTAGE CLUBの組成を拡大していきます。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「コンサルタント数と顧客数の推移、BSハイライト、ROEおよびROICの推移。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「顧客数3,478、財産コンサルティング売上8,821百万円。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「顧客数、財産コンサルティング売上、顧客単価の推移。顧客単価 平均250～330万円」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員数387名(グループ連結) ※2025年６月30日現在」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「配当性向50％水準／株主資本コストを上回るDOE水準の維持／目標 配当性向50%水準、DOE10%水準」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「自己株式の取得については機動的に検討してまいります。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROE 目標20％水準以上／ROIC 目標10％水準以上」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題：2025年12月期 第3四半期 決算説明資料」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「Appendixに会社概要、沿革、経営目的と事業内容、個人資産家向けビジネス、企業オーナー向けビジネス、ビジネスモデルの特色を掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「通期予想に対して堅調に推移しております。／業績予想及び将来の予測等に関する記述は、現時点で入手された情報に基づき判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。」）