# 青山財産ネットワークス（8929） 2025年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8929/disclosure/20251113500379
種別: 決算
開示日: 2025-11-13
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/8929

## 何が変わったか

2025年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比6.9％増、営業利益が49.7％増となり、増収・大幅増益でした。通期業績予想と配当予想の修正はありません。

## 会社が挙げた理由

顧客数の増加に伴うコンサルティング案件の成約件数増加、大型M&A案件や事業承継ファンドの複数クロージング、ADVANTAGE CLUBの組成額増加、提携先との連携深化などにより売上高・売上総利益が増加しました。一方、人的資本投資やDX投資、のれん償却額などにより販管費も増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":34119,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9}
- 営業利益: {"value":3611,"unit":"百万円","yoy_pct":49.7}
- 経常利益: {"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":46.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2411,"unit":"百万円","yoy_pct":42.8}
- １株当たり当期純利益: 100.66円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"45.4%","前期末":"43.6%"}
- 総資産: {"value":24743,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11302,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":47000,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"営業利益":{"value":3850,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8},"経常利益":{"value":3650,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},"純利益":{"value":2450,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":46,"revised_forecast":51,"change":5,"change_rate":10.9,"unit":"円"}
- 配当性向: 50%
- 株主還元方針: 資本コストを約8％と想定し、ROEを継続的に高い水準に維持し、配当性向を50％に設定する方針
- セグメント別売上高: {"財産コンサルティング":{"value":8821,"unit":"百万円","yoy_pct":49},"不動産取引":{"value":25298,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.7}}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":135,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":3,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":25110659,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1145250,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 顧客数の増加、コンサルティング案件の成約件数増加、大型M&A案件・事業承継ファンドのクロージング、ADVANTAGE CLUBの組成額増加、提携先との連携深化などにより財産コンサルティング売上が増加しました。不動産取引ではADVANTAGE CLUB売上が増加した一方、その他不動産取引が減少しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高34,119百万円、通期予想47,000百万円、通期業績予想に対する進捗率72.6％。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益の通期業績予想に対する進捗率93.8％、売上高の進捗率72.6％。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高前年同期比6.9％増、営業利益49.7％増、経常利益46.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益42.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高34,119百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益3,611百万円（同49.7％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,611百万円、経常利益3,500百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,411百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2025年12月期通期営業利益予想3,850百万円、2024年12月期通期実績3,506百万円、予想の対前期増減率9.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期年間配当46.00円、2025年12月期予想年間配当51.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「資本コストを約８％と想定しＲＯＥを継続的に高い水準に維持し、かつ、配当性向を50％に設定」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 3百万円」「特別損失合計 3百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高31,909百万円・営業利益2,412百万円、当期は売上高34,119百万円・営業利益3,611百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は45.4％（前連結会計年度末は43.6％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ご相談件数が増加」「お客様数が増加」「成約件数が増加しております」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「財産コンサルティング売上8,821百万円（前年同期比49.0％増）、不動産取引売上25,298百万円（同2.7％減）、顧客数は360名増加。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「提携先との連携を深堀」「公益財団設立支援事業を立ち上げ」「事業法人向けのオペレーティングリース事業を再開」「ＤＸを活用して１人あたりの生産性の向上」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第３四半期連結累計期間の経営成績は…となりました」および「予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年１月１日～2025年９月30日」、売上高34,119百万円、営業利益3,611百万円、進捗率72.6％。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ販売時に何らかの経済危機が発生し、不動産在庫リスクが発生する場合に備える」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前第3四半期連結累計期間「自 2024年1月1日 至 2024年9月30日」、当第3四半期連結累計期間「自 2025年1月1日 至 2025年9月30日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「お客様数は…360名の増加」「コンサルタント…15名の増加」「８体のＡＩエージェントを開発中」「2027年度末までに約300体」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「ＤＸを活用して１人あたりの生産性の向上を行うことを中期経営計画に掲げております」「当第３四半期連結累計期間においては、８体のＡＩエージェントを開発中です」。」）