# 青山財産ネットワークス（8929） 「JPX日経中小型株指数」構成銘柄への選定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8929/disclosure/20250808536149
種別: その他開示
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/8929

## 何が変わったか

株式会社青山財産ネットワークスが、2025年度の「JPX日経中小型株指数」の構成銘柄に選定された。選定期間は2025年8月29日から2026年8月28日まで。

## 会社が挙げた理由

時価総額・市場流動性指標によるスクリーニング、3年平均ROE・3年累積営業利益によるスコアリング、独立社外取締役や女性役員の選任などの定性的要素を加味した基準で選定されたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: JPX日経中小型株指数
- 相手先: 株式会社JPX総研、株式会社日本経済新聞社
- 相手先の概要: 株式会社JPX総研および株式会社日本経済新聞社。両社がJPX日経中小型株指数を共同で算出する。その他の所在地・代表者・資本金・設立年等はnot_disclosed
- 当社との関係: 当社が同指数の構成銘柄に選定された関係。資本関係・人的関係・取引関係はnot_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年8月29日（予定・選定期間の開始日）
- 適用分野: 投資家向け株価指数・中小型株投資
- 受賞名・認証名: JPX日経中小型株指数 2025年度構成銘柄への選定
- 授与・認証機関: 株式会社JPX総研および株式会社日本経済新聞社
- 登録番号・有効期限: 2025年8月29日から2026年8月28日
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 上位200銘柄
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 業績への影響についての記載はnot_disclosed。選定により多くの投資家に注目されることを期待している
- 出典: 株式会社東京証券取引所のウェブサイト掲載『JPX日経インデックス400及びJPX日経中小型株指数の構成銘柄の定期入替について』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025年度（2025年８月29日～2026年８月28日）構成銘柄として選定されました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議の締結または決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年８月29日～2026年８月28日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「当社はこの度…構成銘柄として選定されましたのでお知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「構成銘柄として選定されました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「選定されました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社JPX総研および株式会社日本経済新聞社が共同で算出する」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「株式会社JPX総研および株式会社日本経済新聞社が共同で算出する『JPX日経中小型株指数』」「構成銘柄として選定されました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要に関する記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「既存の関係先であることを示す記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「構成銘柄として選定されました」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「上位200銘柄が選定されています」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2025年度」「上位200銘柄が選定されています」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社JPX総研および株式会社日本経済新聞社」および参考URL『JPX日経インデックス400及びJPX日経中小型株指数の構成銘柄の定期入替について』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年８月29日～2026年８月28日」「上位200銘柄」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「さらに多くの投資家の皆様にご注目いただき、その期待に応えられるよう、一層の企業価値向上に努めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「『JPX日経中小型株指数』構成銘柄への選定」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社はこの度…構成銘柄として選定されました」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「構成銘柄として選定されました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「株式会社JPX総研および株式会社日本経済新聞社が共同で算出する」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名として「株式会社青山財産ネットワークス」が記載されている」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す「初」「唯一」「No.1」等の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「東証のプライム市場、スタンダード市場、グロース市場を主市場とする普通株式を対象」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入社数・利用件数・顧客名等の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「JPX日経中小型株指数」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社青山財産ネットワークス」「（コード番号 8929 東証スタンダード）」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「投資魅力の高い会社」「さらに多くの投資家の皆様にご注目いただき」「一層の企業価値向上」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する注意書きなし」）