# 青山財産ネットワークス（8929） 2025年12月期  第２四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8929/disclosure/20250807534642
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-08-07
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企業ページ: https://komori.app/company/8929

## 何が変わったか

2025年12月期上期は、財産コンサルティング売上の大幅増加により、営業利益が前年同期の1,740百万円から2,104百万円へ増加した。顧客数や成約件数の増加に加え、成約単価の上昇も売上を押し上げた。

## 会社が挙げた理由

顧客数の増加に伴ってコンサルティング案件の成約件数が増加したこと、財産承継や事業承継で成約単価が上昇したこと、財産コンサルティング売上の増加により売上総利益が増加したことを理由としている。また、新規連結子会社の寄与も示している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年12月期 第2四半期
- 売上高: {"value":null,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 営業利益: {"value":2104,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":null,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":null,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":null,"unit":"百万円"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: 不動産取引のADVANTAGE CLUB売上計画に対する進捗率47%（161億円／年間計画340億円）
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: 財産コンサルティング売上5,395百万円、不動産取引売上16,760百万円。その他のセグメント利益はnot_disclosed
- 増減要因の内訳: 売上総利益の増加（人件費を除く）+1,159百万円、人件費（原価）の増加▲242百万円、人件費（販管費）の増加▲134百万円、販管費の増加（人件費を除く）▲418百万円。新規連結子会社による売上総利益増加+396百万円、販管費増加▲284百万円
- 主要KPI: ADVANTAGE CLUBマーケットシェア48%、組成累計額1,883億円、過去運用終了36件の単年度利回り平均6.09%、顧客数3,320名、コンサルタント数271名、ROE25.2%（2024年度）、ROIC15.1%（2024年度）
- 単価と数量の指標: 財産承継は成約件数増加と成約単価上昇、事業承継は成約件数増加と成約単価大幅上昇。顧客単価の推移も掲載されているが、対象上期の数値はnot_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 387名（グループ連結、2025年6月30日現在）。コンサルタント数は24年末257名から25年6月末271名へ14名純増
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2027年末に『富裕層ビジネスの第一人者』として認められる存在を目指す。コンサルタント数26名純増目標、2027年度末までにAIエージェント約300体を開発予定
- 財務目標: ROE20%水準以上、ROIC10%水準以上。2024年度実績はROE25.2%、ROIC15.1%
- 年間配当: 2025年度予想51.0円（中間20.0円、期末31.0円）
- 配当性向: 2025年度予想49.9%、方針は50%水準。DOE目標10%水準
- 自己株式取得: 機動的に検討
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: ADVANTAGE CLUBのマーケットシェア48%、組成累計額1,883億円（2025年6月末）
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 公益財団法人設立支援サービスの本格開始、事業法人向けオペレーティングリース事業の再開、AIエージェント4体の開発、企業サイトのリニューアル、海外ロードショーの実施、株主優待制度の拡充

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「年間売上計画340億に対して、161億円（進捗率47%）の販売を行いました」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「高い水準で実質営業利益率を維持」などの記載はあるが、「過去最高」の記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の増減内訳」に「売上総利益の増加（人件費を除く）+1,159」「人件費（原価）の増加▲242」などを掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「顧客数の増加に伴い、成約件数が増加」「お客様数が急増し、受託させて頂いたコンサルティング案件が成約段階」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「売上高の区分別業績」として「財産コンサルティング」「不動産取引」を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人件費（原価）の増加▲242」「人件費（販管費）の増加▲134」「販管費の増加（人件費を除く）▲418」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益の増減内訳で「販管費の増加▲552」などを表示。「前期は大型の案件が上期に成約したため減少」と説明。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「今年度は第3四半期に複数の投資回収を見込んでおります」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「コンサルタント数26名純増目標に対して上期で14名純増」「2027年度末までに約300体のAIエージェントを開発する予定」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「公益財団法人設立支援サービスを本格的に開始」「４体のＡＩエージェントを開発中」「企業サイト（HP）のリニューアルを実施」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「マーケットシェア48%」「組成累計額1,883億円」「単年度利回りは平均6.09%」「コンサルタント数271名」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「顧客数3,320」「24年末257名→25年６月末271名」「組成累計額1,883億円」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「成約件数が増加したことに加え、前期比で成約単価が増加」「成約単価が大幅に増加」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数387名（グループ連結）」「24年末257名→25年６月末271名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「マーケットシェア48%」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向50％水準」「株主資本コストを上回るDOE水準の維持」「目標50%水準」「10%水準」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式の取得については機動的に検討してまいります」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE 目標20％水準以上」「ROIC 目標10％水準以上」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年12月期 第２四半期 決算説明資料」で、業績報告・株主還元方針・中期経営計画の進捗を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに「会社概要」「経営目的と事業内容」「ビジネスモデルの特色」などを掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年度末までに約300体のAIエージェントを開発する予定」「第3四半期に複数の投資回収を見込んでおります」」）