# 青山財産ネットワークス（8929） 2025年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8929/disclosure/20250807534594
種別: 決算
開示日: 2025-08-07
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/8929

## 何が変わったか

2025年中間期は、売上高が前年同期比5.5％増、営業利益が20.9％増となり、増収増益でした。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は前期実績の46円から51円に増額されています。

## 会社が挙げた理由

顧客数の増加に伴う成約件数の増加、同族承継コンサルティングの成約単価上昇、財産承継売上の増加、公益財団設立支援事業やオペレーティングリース事業の再開、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの組成額増加などにより業績が伸長しました。一方、前年同期に大型Ｍ＆Ａ案件が計上された反動でＭ＆Ａ関連売上は減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":22155,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5}
- 営業利益: {"value":2104,"unit":"百万円","yoy_pct":20.9}
- 経常利益: {"value":1998,"unit":"百万円","yoy_pct":14.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1253,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3}
- １株当たり当期純利益: 52.32円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":36.8,"前期末":43.6}
- 総資産: {"value":28412,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10522,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4272,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-44,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4852,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":13463,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":47000,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"営業利益":{"value":3850,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8},"経常利益":{"value":3650,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},"純利益":{"value":2450,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":46,"revised_forecast":51,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 50
- 株主還元方針: 資本コストを約8％と想定し、ROEを継続的に高い水準に維持し、配当性向を50％に設定する方針
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":89,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":3,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 25,109,859株
- 期末自己株式数: 1,145,250株
- 業績の増減要因: 顧客数の増加に伴う成約件数の増加、同族承継コンサルティングの成約件数・成約単価の増加、公益財団設立支援事業の立ち上げ、オペレーティングリース事業の再開、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの組成額増加など。前年同期に大型Ｍ＆Ａ案件が計上された反動でＭ＆Ａ関連売上は減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「売上高」22,155百万円、「通期業績予想に対する進捗率」47.1％。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益の「通期業績予想に対する進捗率」は54.7％、売上高は47.1％。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比5.5％増、営業利益20.9％増、経常利益14.5％増、親会社株主に帰属する中間純利益3.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比5.5％増」、営業利益は「同20.9％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,104百万円、経常利益1,998百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,253百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,850百万円、2024年12月期通期実績は3,506百万円、予想の対前期増減率は9.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期の年間配当金は46.00円、2025年12月期予想は51.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「資本コストを約８％と想定しＲＯＥを継続的に高い水準に維持し、かつ、配当性向を50％に設定」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　固定資産除却損　3」「特別損失合計　3百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益と各増減率が記載されているが、売上高営業利益率の欄はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は36.8％（前連結会計年度末は43.6％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー　△4,272百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「顧客数の増加に伴い、成約件数が堅調に推移したことから売上高は増加」「相談のご依頼が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「当中間連結会計期間においては、202名の増加」「14名の増加」「財産コンサルティング売上5,395百万円」「不動産取引売上16,760百万円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「連携を深化」「公益財団設立支援事業を立ち上げ」「事業法人向けのオペレーティングリース事業を再開」「４体のＡＩエージェントを開発中」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「第３四半期においても２件の提供を予定」「年度ベースでは昨年度と同等程度の税負担率を見込んでおります」「実際の業績等は…異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年１月１日～2025年６月30日」、売上高22,155百万円、営業利益2,104百万円、通期売上高予想47,000百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不動産在庫リスクを発生させない方針」「年度ベースでは昨年度と同等程度の税負担率を見込んでおります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年中間期と当中間期の売上高・利益について、前年同期比が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「202名の増加」「14名の増加」「４体のＡＩエージェントを開発中」「当中間連結会計期間においては３件組成」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「ＤＸを活用して１人あたりの生産性の向上を行うことを中期経営計画に掲げております」「2027年度末までに約300体のＡＩエージェントを開発する予定」。」）