# 青山財産ネットワークス（8929） 中期経営計画策定のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8929/disclosure/20250311591479
種別: 経営計画
開示日: 2025-03-11
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/8929

## 何が変わったか

2025～2027年度を対象とする新しい中期経営計画を策定した。営業利益の年平均10％成長、ROE20％超の維持、顧客数・人員の拡大、株主還元の強化などを掲げている。

## 会社が挙げた理由

経営者の高齢化などにより事業承継、不動産、相続に関する相談が今後さらに増加することが見込まれるため、より多くの富裕層に高品質なサービスを提供し、持続的な成長を実現するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（2025～2027年）
- 計画期間: 2025～2027年度
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2024年：3,506","revised_forecast":"not_disclosed（2026年以降の定量目標は2026年2月に見直し・開示予定。図中に2025年3,850の記載あり）","change":"年平均10％の安定的営業利益成長","change_rate":"10％（年平均）","unit":"百万円、％"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"2024年度：25.2％","revised_forecast":"20％超の水準を維持","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"2024年度：15.1％","revised_forecast":"高水準を維持","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向50％水準、累進配当、DOE10％水準。中期経営計画期間を対象とする。
- 自己株式取得の方針: 自己株式の取得については機動的に検討する。
- 資本コスト: 株主資本コスト8％（2023年度以降の機関投資家との対話ベース）。2024年末のCAPMによる株主資本コストは5.6％～6.6％。
- PBR・株価に関する自己評価: PBRは安定的に1倍を超過しており、過去5年の期末PBR平均は4.1。一方、資本収益性と比較して、過去平均PERにおける市場評価は十分でないと認識している。
- 投資計画の総額: 30億円
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 株主資本コストは8％と想定、2027年12月期のイメージとして、売上高当期利益率5～6％程度、総資産回転率2.0回程度、財務レバレッジ2～2.5倍程度、チェスターグループとのシナジー効果は2026年以降、DX・AI導入による生産性向上効果は2027年以降に現れると想定し、今回の定量目標には反映していない
- 重点施策: 信頼関係をベースとした連携によるサービス提供、チェスターグループ経営統合の推進、総合財産コンサルティングと戦略個別サービスの両輪による成長、時代の変化に対応したサービスの創出、人的資本の充実とコンサルタント数の拡大、人間力を高めるために利他心を軸とした徳を積む教育の継続、DX・AIを活用したコンサルタントを支える環境の整備、コンサルティング業務における新しい働き方の構築、認知度向上のための様々な施策の実行、サステナビリティ経営の推進、ROE20％超の維持のための取り組み、企業価値向上に向けた取り組み、株主還元方針、BS方針、中期経営計画期間におけるキャピタルアロケーション
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 人口減少による需要低下、建築価格の上昇、都市部と地方との不動産の2極化傾向、富裕層向け税制改正（贈与税制、ミニマムタックス等）、潜在的なリスクや不確実性。実際の業績は様々な要因により業績予想と異なる可能性がある
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年3月11日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2025～2027年度の3ヵ年を対象とした『中期経営計画（2025～2027年）』を策定」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2025～2027年度の3ヵ年」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画（2025～2027年）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「財産に関わる様々な『悩み』が増加する事業環境下において、当社がより多くの富裕層のお客様の悩みを解決し、持続的な成長を実現するために新たな中期経営計画を策定」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および添付資料に、同時期の業績予想修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「新たな中期経営計画を策定」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益 毎年10％の成長」「ROE 20％超の維持」「配当性向50％水準」「DOE10％水準」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「中期ビジョン実現にかかわる定量目標」の箇条書きおよび営業利益・ROE・顧客数等のグラフ」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「年平均10％の安定的営業利益成長を目指す」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「事業セグメントの説明はあるが、セグメント別の売上高・利益目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「顧客数 毎年10％の増加」「コンサルタント数 330人」「女性比率／女性管理職比率 35％以上／25％以上」「社外取締役 4名以上」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株主資本コストについては8％と想定」「財務レバレッジは2倍から2.5倍程度」「①は2026年以降に、②は2027年以降に効果が現れると想定」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画の目標と実績を比較する記載はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「2024年末のコンサル数257人」「2027年末のコンサル数330人」、「顧客数3,118人」「顧客数12,000人」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の最終年度目標の扱いに関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「未達に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「株主資本コストについては８％と想定」「2024年末におけるCAPMでの株主資本コストは5.6％～6.6％」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「配当性向50％水準」「累進配当」「DOE10％水準」「自己株式の取得については機動的に検討」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 総額のみ（原文: 「キャピタルアロケーションで「投資 30億」と記載。投資分野として「人的資本投資、M&A、DX・AI投資など」を列挙。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「財務レバレッジは2倍から2.5倍程度とし、財務の健全性を維持しながら資本効率を高める」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBRは安定的に1倍を超過しているものの（過去5年の期末のPBR平均4.1）、資本収益性と比較し、過去平均PERにおける市場評価は十分でないと認識」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「売上高に占める財産コンサルティング割合を高めることにより収益性の改善を図る」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「チェスターグループ経営統合の推進」「DX推進室」「AIエージェント 青山くん」「コンサルタント数330人」「顧客数毎年10％の増加」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「事業環境として人口減少、建築価格上昇、税制改正等は記載されているが、市場規模・成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「人的資本投資、M&A、DX・AI投資など」「チェスターグループ経営統合の推進」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2025年度の施策」「2026年度以降の施策」「2027年末におけるビジョン」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増加することが見込まれます」「目指す」「効果が現れると想定」「2026年以降の定量目標については、2026年2月に見直しを行い、開示」「潜在的なリスクや不確実性が含まれております」」）