# 青山財産ネットワークス（8929） 2024年12月期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8929/disclosure/20250213573256
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-02-13
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/8929

## 何が変わったか

2024年12月期は売上高と各段階利益が過去最高となり、4期連続の増収増益を達成した。2025年12月期は営業利益38.5億円、顧客数10％増、年間配当51円を計画し、新たな株主優待制度も導入する。

## 会社が挙げた理由

2024年12月期は売上の大幅な増加により売上総利益が増加した。一方、ベースアップと人員増加で人件費が増加した。2025年12月期は顧客数の増加、金融機関との提携拡大、コンサルタントの増員、DX投資などを成長要因としている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年12月期
- 売上高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":3506,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":null,"unit":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"営業利益":{"value":3850,"unit":"百万円"},"財産コンサルティング売上":{"value":10000,"unit":"百万円"},"不動産取引売上":{"value":37000,"unit":"百万円"},"年間配当":{"value":51,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 顧客数は予定通り推移、コンサルタント数は計画に対して未達
- セグメント別実績: {"財産コンサルティング":{"売上":{"value":8121,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":3721,"unit":"百万円"}},"不動産取引":{"売上":{"value":37496,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":3248,"unit":"百万円"}}}
- 増減要因の内訳: {"売上総利益の増加":"+905百万円","人件費（原価）の増加":"-292百万円","人件費（販管費）の増加":"-105百万円","販管費の増加（人件費を除く）":"-266百万円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"顧客数":{"値":3118,"単位":"名","前年同期比":"+338名"},"顧客単価":{"値":2605,"単位":"千円","前年同期比":"前年を上回る"},"100万円以上の成約件数":{"値":null,"単位":"件数","前年同期比":"+22%"},"事業承継成約件数":{"値":null,"単位":"件数","前年同期比":"+13%"}}
- 店舗数・拠点数: 大阪営業所準備室を2024年9月に開設。期末の拠点数・出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: {"人数":368,"単位":"名","基準日":"2024年12月31日","期中増減":"not_disclosed","採用計画":"コンサルタント26名増員予定"}
- 業績見通しの前提: {"顧客数":"2024年比10%増","成約単価":"260万円程度","コンサルタント数":"26名増員予定","財産コンサルティング売上":"100億円","不動産取引売上":"370億円"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 新中期経営計画（2025年12月期～2027年12月期）を2025年2月末～3月に公表予定
- 財務目標: {"ROE":{"目標":"20%水準以上","2024年度実績":"25.2%"},"ROIC":{"目標":"10%水準以上","2024年度実績":"15.1%"},"DOE":{"目標":"10%水準","2024年度実績":"11.5%"},"配当性向":{"目標":"50%水準","2024年度実績":"46.0%"}}
- 年間配当: {"2025年度予想":{"value":51,"unit":"円","中間":20,"期末":31},"2024年度":{"value":46,"unit":"円"}}
- 配当性向: {"2024年度":"46.0%","目標":"50%水準","DOE":{"2024年度":"11.5%","目標":"10%水準"}}
- 自己株式取得: 機動的に検討する方針。取得枠・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"ADVANTAGE CLUB市場シェア":"48%","組成累計額":"1,717億円（2024年12月末時点）"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 新たな株主優待制度の新設、大阪営業所準備室の開設と西日本金融機関との連携強化、コンサルタント26名の増員、DX投資、2025年度の書籍発行と出版セミナー強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「予定通り推移しました」「計画に対して未達となりました」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「顧客数については…予定通り推移しました」「コンサルタント数については…計画に対して未達となりました」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高および各段階利益は過去最高を更新」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の増減内訳」に「売上総利益の増加＋905」「人件費（原価）の増加▲292」などを図示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「売上が大幅に増加したことにより、売上総利益…が増加」「100万円以上の成約件数は22％増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「財産コンサルティング・不動産取引の売上総利益の推移」「売上高の区分別業績」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人件費（原価）の増加▲292」「人件費（販管費）の増加▲105」「販管費の増加（人件費を除く）▲266」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「19名の増加を見込んでおりましたが、15名の増加」「億単位の案件が大幅に減少…成約単価は20％減少」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「24年比で10％増の顧客数」「260万円程度と想定」「26名の増員を予定」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク金額を示す記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「新中期経営計画（2025年12月期-2027年12月期）」「2025年2月末～3月に公表予定」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新たな株主優待制度の新設」「大阪営業所準備室を開設」「DX投資」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「重要KPIの進捗」および「ADVANTAGE CLUBの組成実績」に複数の指標を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「顧客数…338名の増加」「昨年に比べ7％増加」「成約件数は22％増加」「成約単価は20％減少」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「財産コンサルティング売上＝顧客数（Q）×成約単価（P）」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数368名」「コンサルタント数は26名の増員を予定」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「マーケットシェア48%」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向50％水準」「株主資本コストを上回るDOE水準」「目標 配当性向50%水準、DOE10%水準」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式の取得については機動的に検討してまいります」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE 目標20％水準以上」「ROIC 目標10％水準以上」「DOE…目標10%水準」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「連結ベースの人件費・経費は約17億円増加する見込み」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2024年12月期決算説明資料」で、業績ハイライトやKPIのグラフを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに「会社概要」「経営目的と事業内容」などを掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益38.5億円を目指し」「売上…を見込んでおります」「増員を予定しております」」）