# 青山財産ネットワークス（8929） 2024年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8929/disclosure/20250213573157
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-02-13
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/8929

## 何が変わったか

2024年12月期の実績を発表し、売上高・各利益はいずれも前年実績と従来の通期予想を上回りました。あわせて、2025年12月期の通期業績予想と年間配当51円を新たに示しています。

## 会社が挙げた理由

財産承継・事業承継・資産運用などの需要が増え、金融機関等との連携拡大によって紹介件数や顧客数が増加したこと、大型M&A案件の複数クロージング、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの組成額増加、不動産提供の増加などを挙げています。2025年12月期については、コンサルタント人材の採用、ベースアップ・福利厚生の充実、DX投資、広告宣伝を予定しています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":47000,"change":"not_disclosed","change_rate":"3.0%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3850,"change":"not_disclosed","change_rate":"9.8%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3650,"change":"not_disclosed","change_rate":"4.9%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2450,"change":"not_disclosed","change_rate":"0.9%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":102.32,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2024年12月期：売上高45,618百万円、営業利益3,506百万円、経常利益3,480百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,428百万円、１株当たり当期純利益100.03円
- 修正の理由: 財産コンサルティングの売上100億円、不動産取引の売上370億円を見込み、コンサルタント人材の採用、ベースアップと福利厚生の充実、DX投資、広告宣伝を行う予定。
- 特別損失の内容と金額: 投資有価証券評価損75百万円、固定資産除却損0百万円
- 配当予想の修正: 2025年12月期は中間配当20円、期末配当31円、年間配当51円を予定。年間5円の増配。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「当社は年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しております。」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高45,618百万円（通期業績予想38,000百万円）、営業利益3,506百万円（3,500百万円）、経常利益3,480百万円（3,400百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益2,428百万円（2,240百万円）」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高45,618百万円」「営業利益3,506百万円」「経常利益3,480百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益2,428百万円」、および2025年12月期予想の対前期増減率「3.0%」「9.8%」「4.9%」「0.9%」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが小さい（原文: 「「売上高45,618百万円（前年同期比26.4％増）、営業利益3,506百万円（同7.4％増）、経常利益3,480百万円（同3.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,428百万円（同17.8％増）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2024年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」および「2025年12月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益2,428百万円（同17.8％増）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高45,618百万円（前年同期比26.4％増）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2025年12月期予想「親会社株主に帰属する当期純利益2,450百万円」、2024年12月期実績「2,428百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「投資有価証券評価損75」「固定資産除却損0」「特別損失合計75」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「財産承継、事業承継、資産保全並びに資産運用ニーズは大幅に増大し」「お客様の紹介件数は堅調に推移していることから、お客様数は増加し続けております」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ」「ＳＴＯ事業」「購入コンサルティング事業」「ＩＦＡによる金融商品運用サービス」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「ニーズは大幅に増大」「金融機関等との連携の拡大」「大型のＭ＆Ａ案件が複数クロージング」「組成額が上回っている」「複数の不動産を提供」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「経済活動の正常化や賃上げの動き」「物価や金利の上昇、急激な為替の変動」および「金融機関等との連携の拡大及び各社との協業の深化」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度」「2024年12月期」、売上高45,618百万円、前年同期比26.4％増、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ305.6億円、預かり資産残高126億円」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「今後とも積極的に組成してまいります」「翌期に複数の案件が組成できるよう活動」および「大型のＭ＆Ａ案件が複数クロージング」「長期間保有していた…不動産を売却」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「財産コンサルティング及び不動産取引ともに前年同期を上回りました」および「売上高45,618百万円、営業利益3,506百万円」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「コンサルタント人材の積極的な採用、定着のためのベースアップと福利厚生の充実」「DX投資」「積極的な広告宣伝を行う予定」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間「2024年１月１日～2024年12月31日」、発表日「2025年２月13日」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「次期（2025年12月期）につきましては、15期連続の増配を行う予定」「年間５円の増配を行い、年間51円の配当を実施する予定」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上は100億円…を見込んでおります」「業績見通しにつきましては…を予定しております」「実際の業績が予想数値と異なる可能性があります」」）