# 青山財産ネットワークス（8929） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8929/disclosure/20250212569359
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-02-12
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/8929

## 何が変わったか

2024年12月期の通期連結業績予想を見直し、売上高を大幅に引き上げた。利益も増額したが、営業利益の増額は小幅にとどまる。

## 会社が挙げた理由

金融機関との連携強化や顧客数の堅調な推移、M&Aコンサルティングの堅調さ、不動産取引におけるADVATAGE CLUBの組成超過、保有不動産の売却により売上高が増加した。利益面では、為替差益、有利子負債返済による金融費用減少、繰延税金資産の増加、賃上げ促進税制の税額控除が寄与した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":38000,"revised_forecast":45618,"change":7618,"change_rate":20,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":3500,"revised_forecast":3506,"change":6,"change_rate":0.2,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":3400,"revised_forecast":3480,"change":80,"change_rate":2.4,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":2240,"revised_forecast":2428,"change":188,"change_rate":8.4,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":92.06,"revised_forecast":100.03,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024年２月９日
- 前期実績: 売上高36,098百万円、営業利益3,265百万円、経常利益3,359百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,062百万円、１株当たり当期純利益84.81円
- 修正の理由: 金融機関との連携強化による顧客数の堅調な推移、M&Aコンサルティングの堅調さ、ADVATAGE CLUBの組成が当初計画を上回ったこと、資本コストを下回る保有不動産を売却したことなどにより売上高が増加した。利益面では、為替差益、有利子負債返済による金融費用減少、繰延税金資産の増加、賃上げ促進税制の税額控除などが寄与した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2024年12月期の通期連結業績予想を下記のとおり修正」「前回発表予想（Ａ）」「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2024年12月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各項目で前回発表予想と今回修正予想が示されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高の増減率は「20.0％」、営業利益は「0.2％」、経常利益は「2.4％」、当期純利益は「8.4％」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが小さい（原文: 「「増減率（％） 20.0 0.2 2.4 8.4」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2024年12月期通期連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「8.4％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率は「20.0％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は3,506百万円対3,265百万円、経常利益は3,480百万円対3,359百万円、当期純利益は2,428百万円対2,062百万円。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「お客様数が堅調に推移」「お客様の旺盛なニーズに支えられているADVATAGE CLUBの組成が当初計画を上回った」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「財産コンサルティング」「不動産取引」「ADVATAGE CLUB」「M&Aのコンサルティング」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「金融機関との連携の強化」「M&Aのコンサルティング」「ADVATAGE CLUBの組成」「保有不動産を売却」「為替差益」「金融費用が減少」「繰延税金資産の増加」「税額控除」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「財産コンサルティングは「8,000百万円の計画に対して8,121百万円」、不動産取引は「30,000百万円の計画に対して37,496百万円」と示されているが、各要因別の影響額は示されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「お客様の旺盛なニーズ」「不動産マーケットの過熱」「為替差益」「保有不動産を売却」「有利子負債を返済」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年１月１日～2024年12月31日」「8,000百万円の計画に対して8,121百万円」「30,000百万円の計画に対して37,496百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「見込みとなります」「増の見込みとなります」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上総利益および販管費ともに概ね計画通り」「為替差益の発生」「金融費用が減少」「繰延税金資産の増加」「税額控除」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「本文は「通期連結業績予想」としているが、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「資本効率の改善のため資本コストを下回る保有不動産を売却した」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「構造的な対応に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2025年２月12日」、対象期間「2024年１月１日～2024年12月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2024年２月９日に公表」「当初予想」「当初計画」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2024年12月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文に配当予想の修正または据え置きに関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「見込みとなります」「実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」」）