# 青山財産ネットワークス（8929） 2025年 年頭のご挨拶

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8929/disclosure/20250106546624
種別: その他開示
開示日: 2025-01-06
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/8929

## 何が変わったか

2024年の事業状況とチェスターグループとの業務提携・経営統合の進捗を振り返り、2025年にサービス拡充やDX推進を進める方針を示した。来月には中期経営計画を発表する予定としている。

## 会社が挙げた理由

チェスターグループとの連携により、双方の強みを組み合わせてサービスエリアとラインナップを拡充し、コンサルティングサービスの品質を向上させるため。マーケティングやDXも推進するとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 財産コンサルティングサービス、財産承継・事業承継コンサルティング、財産運用・管理、不動産ソリューションコンサルティング
- 相手先: チェスターグループ（税理士法人チェスター）
- 相手先の概要: 相続に強みを持つチェスターグループ。代表社員として荒巻善宏、福留正明の記載あり。その他の所在地・資本金・設立年・事業内容はnot_disclosed
- 当社との関係: 2024年11月に業務提携並びに経営統合を発表
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed（2024年11月14日に業務提携並びに経営統合を発表）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 個人資産家・企業オーナー向けの財産コンサルティング、財産承継、事業承継、相続、不動産ソリューション
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区赤坂8丁目4番14号 青山タワープレイス3階（当社）
- 拠点の規模: グループ全体で800名超
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 財産コンサルティング売上とお客様数が堅調に増加（具体的数値はnot_disclosed）
- 業績への影響: 財産コンサルティング売上とお客様数は堅調に増加。業務提携・経営統合による今後の業績影響額はnot_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 時期未定（原文: 「「サービスエリア・ラインナップの両方を拡充し」「マーケティングや DX を推進していくことで」「来月には、中期経営計画を発表する予定です」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「昨年11月には、相続に強みを持つチェスターグループとの業務提携並びに経営統合を発表いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「来月には、中期経営計画を発表する予定です」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「昨年11月には…業務提携並びに経営統合を発表いたしました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「昨年は…」「昨年11月には…発表いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「売上とお客様数は堅調に増加し」「発表する予定です」「さらなる成長を遂げるための準備を整えてまいりました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「チェスターグループとの業務提携並びに経営統合」「左：税理士法人チェスター」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「チェスターグループとの業務提携並びに経営統合」「お互いの強みを掛け合わせ」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「相続に強みを持つチェスターグループ」「代表社員 荒巻 善宏」「代表社員 福留 正明」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「チェスターグループとの業務提携並びに経営統合」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「個人資産家や企業オーナーを対象に財産コンサルティングを展開」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「グループ全体では800名を超え」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「グループ全体では800名を超え」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「『チェスターグループとの業務提携並びに経営統合に関するお知らせ』(2024年11月14日発表」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「グループ全体では800名を超え」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「その中でも、チェスターグループとの連携は重要な鍵となります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「当社の財産コンサルティング売上とお客様数は堅調に増加」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「財産コンサルティング売上とお客様数は堅調に増加」「サービスエリア・ラインナップの両方を拡充」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「グループ全体では800名を超え」「グループ一丸となり」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「サービスエリア・ラインナップの両方を拡充」「コンサルティングサービスの品質を向上」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「お互いの強みを掛け合わせ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名 株式会社青山財産ネットワークス」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「『富裕層ビジネスの第一人者』として」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「本社：東京都港区」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「お客様数は堅調に増加」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「「富裕層ビジネスの第一人者」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「「財産コンサルティングサービス」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社青山財産ネットワークス」「（コード番号 8929 東証スタンダード）」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「富裕層ビジネスの第一人者」「さらなる成長を遂げる」「一層の進化を遂げていく」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「先行きの予測がますます難しい年となりました」「発表する予定です」「目指してまいります」」）