# 青山財産ネットワークス（8929） 法定事後開示書類（株式交換）（株式会社チェスター）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8929/disclosure/20241225544538
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-12-25
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/8929

## 何が変わったか

青山財産ネットワークスがチェスターを完全子会社とする株式交換を、2024年12月25日に実施し、チェスター株式86株を取得した。対価として青山財産ネットワークスの普通株式645,000株を交付した。

## 会社が挙げた理由

会社法および会社法施行規則に基づく株式交換の事後開示であり、株式交換を実施したことおよび関連手続の経過を開示している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社青山財産ネットワークスを株式交換完全親会社、株式会社チェスターを株式交換完全子会社とする株式交換
- 決定機関: チェスター臨時株主総会、青山財産ネットワークス取締役会等の具体的機関は本文に明記なし（青山財産ネットワークスは株主総会承認を得ずに実施）
- 決定日: 2024年12月25日（効力発生日・実施日）
- 実施日: 2024年12月25日（実施済み・効力発生日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 資本金の増加額：0円、利益準備金の増加額：0円、資本準備金の額：会社計算規則第39条に従い青山財産ネットワークスが別途定める額
- 数量・規模: 移転したチェスター普通株式：86株、交付した青山財産ネットワークス普通株式：645,000株（自己株式145,000株、新株式500,000株）、交換比率：チェスター株式1株につき青山財産ネットワークス普通株式7,500株
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 会社法および会社法施行規則に定める株式交換の事後開示、ならびに株式交換契約に基づく実施
- 根拠となる規則: 会社法第791条第1項第2号、第801条第3項第3号、第784条の2、第785条、第787条、第789条、第796条の2、第796条第2項、第797条、第799条、第783条第1項、第795条第1項・第3項、会社法施行規則第190条、会社計算規則第39条、社債、株式等の振替に関する法律第161条第2項
- 関連する過去の開示: 2024年11月14日付けで締結した株式交換契約、2024年12月9日付け臨時株主総会の決議、2024年11月22日の電子公告
- 今後の予定: 資本準備金の額を会社計算規則第39条に従い青山財産ネットワークスが別途定める

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「青山財産ネットワークスを株式交換完全親会社、チェスターを株式交換完全子会社とする株式交換」「普通株式の合計は645,000株」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「株式交換に係る事後開示書面」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「資本金の額：0円」「資本準備金の額」「利益準備金の額：0円」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「割当交付した普通株式の合計は645,000株」「本株式交換により増加した…資本金及び準備金の額」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「チェスターの株主…に対して…普通株式7,500株の割合をもって、割当交付」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年12月25日」「普通株式86株」「1株につき…7,500株」「資本金の額：0円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「86株」「645,000株」「145,000株」「500,000株」「7,500株」「0円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「株式会社青山財産ネットワークス」「株式会社チェスター」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社青山財産ネットワークス」「株式会社チェスター」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「2024年12月25日を効力発生日として…実施いたしました」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2024年11月14日付けで…締結した株式交換契約」「本株式交換を実施いたしました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「株式交換に係る事後開示書面」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2024年11月14日付け」「2024年12月9日付け」「2024年11月22日」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本株式交換を実施いたしました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「株式交換の実施および手続経過の記載」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年12月25日を効力発生日として…実施いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年12月25日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2024年12月9日付けの臨時株主総会の決議による承認」「株主総会の承認を得ずに」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実施いたしました」「移転した…株式の数は…86株です」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「本株式交換を実施いたしました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本株式交換」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都港区赤坂八丁目4番14号」「東京都中央区八重洲一丁目7番20号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「株式交換完全親会社」「株式交換完全子会社」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「「株式交換に係る事後開示書面」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第791条第1項第2号及び第801条第3項第3号…会社法施行規則第190条に定める書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「その他株式交換に関する重要な事項」「割当交付した普通株式の合計は645,000株」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「手続の経過」「本株式交換により…株式の数」」）