# 青山財産ネットワークス（8929） （変更）法定事前開示書類（株式交換）（株式会社チェスター）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8929/disclosure/20241202533151
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-12-02
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/8929

## 何が変わったか

株式交換に関する事前開示書面について、株式交換完全子会社であるチェスターの最終事業年度の計算書類等の参照先を「別紙3」から「別紙3-1」に変更した。変更後の別紙には、2024年9月期の事業報告と計算書類等が掲載されている。

## 会社が挙げた理由

2024年11月22日付けで備置した事前開示事項の一部に変更が生じたため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式交換に係る事前開示書面の変更事項
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年12月2日（変更後事項の開示日）
- 実施日: 2024年12月25日（株式交換の効力発生日、予定）
- 対象期間: 2023年10月1日から2024年9月30日まで（チェスター第10期事業年度）
- 金額: 売上高1,674百万円、営業利益299百万円、経常利益315百万円、当期純利益206百万円、総資産1,221百万円、純資産403百万円、借入額（株式会社千葉銀行）213,653千円、借入額（株式会社みずほ銀行）206,730千円
- 数量・規模: 発行可能株式数800株、発行済株式の総数300株、株主数5名、使用人数29名
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 2024年11月22日付けで備置した事前開示事項の一部に変更が生じたため
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第193条第6号（本文では会社法施行規則第193条も記載）
- 関連する過去の開示: 2024年11月22日付け事前開示事項を記載した書面
- 今後の予定: 2024年12月25日を効力発生日として、青山財産ネットワークスを株式交換完全親会社、チェスターを株式交換完全子会社とする株式交換を実施する予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「『別紙3』のとおりです」から「『別紙3-1』のとおりです」への変更。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「会社法794条第1項及び会社法施行規則第193条第6号に基づき、下記のとおり変更後の事項を記載した書面を備置いたします。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「株式交換に係る事前開示書面の変更事項」。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「変更内容は「別紙3」から「別紙3-1」への変更。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第193条第6号に基づき」。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年12月2日」「2024年12月25日を効力発生日」「2023年10月1日から2024年9月30日まで」、売上高等の記載。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高は、1,674百万円」「発行済株式の総数…300株」「使用人数は29名」。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「計算書類及びその附属明細書は…適正に表示しているものと認めます。」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社チェスター（以下『チェスター』といいます。）」。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「2024年12月25日を効力発生日として…株式交換を実施」。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「「2024年11月22日付けで…事前開示事項を記載した書面を備置しておりますが、今般…変更が生じました」。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「変更内容は「別紙3」から「別紙3-1」への変更。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2024年11月22日付けで…事前開示事項を記載した書面を備置しております」。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 既開示の訂正（原文: 「表題の「（変更）」および「変更後の事項の開示」。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「2024年12月25日を効力発生日として…株式交換を実施する」。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2024年11月14日付け株式交換契約を締結し」「2024年12月25日を効力発生日として」。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年12月2日」「2024年12月25日」。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「変更が生じましたので」「変更後の事項を記載した書面を備置いたします」。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「4. 株式交換完全子会社について…」の「(1) 最終事業年度に係る計算書類等の内容」。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、大阪府の事業所所在地。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「2024年12月2日」「変更後の事項を記載した書面を備置」。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年12月25日を効力発生日として…株式交換を実施」。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第193条第6号に基づき」。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「変更前…別紙3のとおりです」「変更後…別紙3-1のとおりです」。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「今般、当該事前開示事項の一部に変更が生じましたので…変更後の事項を記載」。」）