# 青山財産ネットワークス（8929） 法定事前開示書類（株式交換）（株式会社チェスター）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8929/disclosure/20241122528238
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-11-22
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/8929

## 何が変わったか

青山財産ネットワークスがチェスターを完全子会社化する株式交換を決定し、2024年12月25日に効力を発生させる予定です。対価として青山財産ネットワークス普通株式645,000株を交付し、その一部として自己株式145,000株を充当し、500,000株を新たに発行する予定です。

## 会社が挙げた理由

株式交換比率の公平性・妥当性を確保するため第三者算定機関の算定を受け、算定結果、デューディリジェンス、チェスターの財務状況や将来見通しを総合的に勘案して協議した結果、比率が妥当と判断したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社チェスターを株式交換完全子会社とする株式交換
- 決定機関: 株式会社青山財産ネットワークス取締役会および株式会社チェスター取締役会
- 決定日: 2024年11月14日
- 実施日: 2024年12月25日（予定、効力発生日）
- 対象期間: 2024年12月25日の効力発生日以降（株式交換の効力）
- 金額: 自己株式の取得価額の総額：2,100百万円（上限）
- 数量・規模: 交付する当社普通株式：645,000株、自己株式充当：145,000株、新株式発行予定：500,000株、株式交換比率：チェスター普通株式1株に対し当社普通株式7,500株、自己株式取得：1,250,000株（上限、発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.12%）
- 業績への影響: 業績への影響について具体的な記載はない
- 理由: 株式交換比率の公平性・妥当性を確保するため第三者算定機関に算定を依頼し、算定結果、デューディリジェンスの結果、チェスターの財務状況や将来の見通し等を総合的に勘案して妥当と判断したため
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第193条、会社法第796条第2項、会社法第783条第1項、会社法第459条第1項、会社法第234条、会社計算規則第39条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: チェスターは効力発生日の前日までに株主総会の承認を得る予定。2024年12月25日に株式交換を効力発生させる予定。自己株式取得は2024年11月15日から2025年5月14日まで実施予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「本株式交換に際して、当社の普通株式645,000株を割当交付する予定」「自己株式145,000株を割り当て、新株式500,000株を発行することを予定」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「当社を株式交換完全親会社、チェスターを株式交換完全子会社とする株式交換」「新株式500,000株を発行」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「自己株式の取得価額の総額2,100百万円（上限）」「本株式交換により増加する当社の資本金及び準備金の額」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「本割当対象株主に対し…当社の普通株式を交付」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年11月14日」「2024年12月25日」「645,000株」「2,100百万円（上限）」「2024年11月15日～2025年5月14日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「645,000株」「7,500」「1,250,000株」「5.12%」「2,100百万円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社」「株式交換比率の算定を依頼」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社チェスター」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年12月25日」「645,000株」「2024年11月15日～2025年5月14日」「1,250,000株（上限）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「2024年11月14日付け株式交換契約」「株式交換に係る事前開示書面」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本株式交換を行うことといたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示に関する日付・表題の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本株式交換」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針の取りやめや逆向きの変更に関する記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「乙は、効力発生日の前日までに…株主総会の承認を得る」「関係官庁の承認が得られない場合」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年12月25日を効力発生日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2024年11月14日開催の取締役会において…決議の上、本株式交換契約を締結」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2024年12月25日を効力発生日として…行うことといたしました」「必要がある場合…変更することができる」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「乙は…株主総会の承認を得る」「関係官庁の承認が得られない場合」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「甲は、本株式交換により、乙の発行済株式の全部を取得する」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「東京都港区」「東京都中央区」「新宿支店」「大宮支店」「千葉支店」「横浜支店」「名古屋支店」「大阪支店」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「乙の発行済株式の全部を取得する」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年12月25日予定」「交付する予定」「発行することを予定」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第193条の定める書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「資本金及び準備金の額は…当社が別途適当に定める金額」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「本株式交換比率が妥当であると判断しました」「かかる取扱いは…相当であると考えております」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「自己株式の取得」「新株式500,000株を発行」「資本金及び準備金の額」」）