# 青山財産ネットワークス（8929） 業務提携契約の締結並びに経営統合に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8929/disclosure/20241114523883
種別: 業務提携
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/8929

## 何が変わったか

当社は、税理士法人・司法書士法人・行政書士法人チェスターとの業務提携契約を締結した。また、チェスターグループの株式会社4社との経営統合を決定した。

## 会社が挙げた理由

当社とチェスターグループがそれぞれの強みを活かして協力し、資産家向けの総合財産コンサルティングサービスを拡大するとともに、財産分野の課題解決と双方の成長を目指すため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 税理士法人チェスター、司法書士法人チェスター、行政書士法人チェスター
- 提携先の事業内容: 相続税申告、相続・事業承継対策、その他資産税関連業務、相続登記、その他司法書士業務、遺産整理業務
- 提携先の所在地: 東京都中央区、東京都中央区、東京都中央区
- 提携先の資本金: 非開示とさせていただきます。、非開示とさせていただきます。、非開示とさせていただきます。
- 提携先の売上高: 非開示とさせていただきます。
- 提携先の営業利益: 非開示とさせていただきます。
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2024年11月14日
- 契約締結日: 2024年11月14日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本業務提携及び本経営統合は当社の企業価値向上に資するものと考えております。今後、適時開示の必要性が生じた場合には速やかに開示いたします。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「「税理士法人チェスター、司法書士法人チェスター及び行政書士法人チェスターとの業務提携契約の締結」および「株式会社チェスター、株式会社チェスターライフパートナー、株式会社チェスターコンサルティング及び株式会社アーバンクレストとの経営統合」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本書類には出資額・株式取得価額の記載がない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本書類には主要株主・筆頭株主の異動に関する記載がない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 分野の提示のみ（原文: 「「双方の強みを活かし資産家向けの総合財産コンサルティングサービスを大幅に拡大してまいります。」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「ともに資産家向けのビジネスを行っているものの、強みや特徴、展開する領域では大きく異なります。」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本書類にはチェスターグループ側のコメントの記載がない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「最近３年間の経営成績及び財政状態　非開示とさせていただきます。」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と当該法人との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。」「当該法人の関連当事者に該当しません。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「所在地として「東京都中央区」が記載され、「相続に関連した国内有数の専門家集団」と説明されている。」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「総合財産コンサルティングサービスを大幅に拡大してまいります。」「当社の企業価値向上に資するものと考えております。」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「本業務提携及び本経営統合の目的」および「今後の協業展開」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議し、同日付けで業務提携契約を締結いたしました。」日付は「2024年11月14日」。」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本書類には株式の保有方針、ロックアップ、解消条件に関する記載がない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本業務提携及び本経営統合は当社の企業価値向上に資するものと考えております。」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「財産分野における世の中の様々な課題解決の実現を目指す」および「サービスを大幅に拡大してまいります。」」）