# 青山財産ネットワークス（8929） 2024年12月期 第３四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8929/disclosure/20241114523852
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-11-14
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企業ページ: https://komori.app/company/8929

## 何が変わったか

2024年12月期第3四半期は、財産コンサルティングの売上拡大などにより営業利益が前年同期の1,821百万円から2,412百万円へ増加した。また、チェスターグループとの経営統合・業務提携と、上限21億円の自己株式取得を発表した。

## 会社が挙げた理由

財産コンサルティング売上の大幅な増加により、売上総利益（人件費を除く）が1,045百万円増加した。一方、人件費は345百万円、その他の販管費は108百万円増加した。チェスターグループの統合・提携については、相続税申告後の財産コンサルティング機会の増加、相続関連業務メニューの追加、人材充実などのシナジーを挙げている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":"not_disclosed","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":2412,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":"not_disclosed","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":"not_disclosed","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: チェスターグループ全国14拠点。9月に大阪営業所準備室を立ち上げ。期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: AZNグループ435名、チェスターグループ約386名、統合後821名見込み。チェスターグループ従業員数は約386名（2024年11月現在）。AZN連結従業員数は318名（2024年6月30日現在）
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 税理士法人チェスターの年間相続税申告件数を2028年度に5,000件とする目標
- 財務目標: ROE20％水準以上、ROIC10％水準以上。DOE10％水準。自己資本比率は2024年度第3四半期末48.8％
- 年間配当: 2024年度予想46.0円（中間18.0円、期末28.0円）
- 配当性向: 2024年度予想50.1%。目標50%水準。DOE目標10%水準
- 自己株式取得: 取得株式総数上限1,250,000株、取得総額上限2,100百万円、取得期間2024年11月15日～2025年5月14日
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: ADVANTAGE CLUBの市場シェア46%（2023年12月末時点）。チェスターグループの相続税申告件数は業界トップクラス
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: チェスターグループ4社との経営統合、税理士法人・司法書士法人・行政書士法人チェスターとの業務提携、自己株式取得、累進配当の導入、大阪営業所準備室の立ち上げ

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表題および各業績グラフは「2024年12月期 第3四半期」の累計実績として記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「各段階利益は大幅に増加」「前年を大幅に上回り」との記載はあるが、「過去最高」の記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「営業利益の増減内訳として「売上総利益（人件費を除く）の増加 +1,045」「人件費の増加 ▲345」「販管費の増加（人件費を除く）▲108」と記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「顧客数の増加に伴い、前年比で成約件数が増加」「大型案件のクロージングに加え、複数の案件がクロージング」「財産コンサルティングの売上が大幅に増加」と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「財産コンサルティング売上5,922百万円・売上総利益2,642百万円、不動産取引売上25,987百万円・売上総利益2,216百万円。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人件費の増加 ▲345」「販管費の増加（人件費を除く）▲108」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「人件費の増加 ▲345」「販管費の増加（人件費を除く）▲108」「大型のスポット案件の減少により、売上高は減少」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「潜在的なリスクや不確実性が含まれております」との一般的な注意書きはあるが、金額は示されていない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「上記のシナジーを早期に実現することによりさらなる投資リターンの拡大を図る計画」と記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2028年度には年間5,000件達成を目標」と記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「チェスターグループ…を経営統合」「業務提携を締結」「自己株式の取得」「累進配当の導入」「大阪営業所準備室を立ち上げ」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「コンサルタント数223人」「顧客数2,982人」「相続税申告件数2,373件」「組成累計額1,790億円」「マーケットシェア46%」「金融機関59社」など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「顧客数の増加」「前年比で成約件数が増加」「2028年度には年間5,000件達成を目標」「大型のスポット案件の減少により、売上高は減少」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「顧客単価（単位：千円）」と「顧客数（単位：名）」の推移を掲載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 約386名（グループ計）」「AZNグループは435名」「821名のグループになる」「従業員数318名（グループ連結）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「マーケットシェア46%」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向50％水準」「株主資本コストを上回るDOE水準」「目標 配当性向50%水準、DOE10%水準」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「取得株式総数1,250,000株（上限）」「取得株式総額2,100百万円（上限）」「取得期間2024年11月15日～2025年5月14日」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE 目標20％水準以上」「ROIC 目標10％水準以上」「DOE目標10％水準」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2024年12月期 第3四半期 決算説明資料」で、業績グラフやトピックスを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「会社概要」「沿革」「経営目的と事業内容」などのページを掲載する一方、「業績報告」「株主還元方針」が主要セクション。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「成長を見込んだ収益の取り込み」「十分資本コストを上回るリターンが見込める予定」「業績予想及び将来の予測等…潜在的なリスクや不確実性が含まれております」。」）